令和 ４年 ９月 定例会 令和４年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月２１日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １９番 藤江康儀君 １０番 河野月江君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
健康推進部健康づくり課長 佐野文示君
健康推進部介護保険課長 浅見徹哉君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君 教育推進部生涯学習課長 若林光彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番 佐野淳祥君、22番 佐藤寛文君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△藤江康儀君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順序に従いまして、19番 藤江康儀君の発言を許します。 〔19番 藤江康儀君登壇〕
◆19番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、発達障がい
療育支援等について。 質問事項２、
都市計画道路等の現状と今後について。 質問事項３、
都市的土地利用の推進について。 それでは、質問事項１、発達障がい
療育支援等についてから質問をいたします。 本年８月８日月曜日、
三島市民文化会館、大ホールにおいて、第17回三島市発達障がい
療育支援専門講座が
加茂登志子先生をお招きして開催されました。コロナ禍でありましたが、しっかりと感染対策を講じていただき、多くの皆様方に来場していただきました。私も、参加させていただきましたが、講演が始まり、
加茂登志子先生の優しい語り口で、内容も、言葉も分かりやすく教えていただき、すぐに実践したい、人に伝えたいと思わせるような講座を受けたのは久しぶりのことでありました。参加者も、三島市をはじめ沼津市、裾野市、長泉町、函南町、清水町など、７市３町の多くの皆様方が参加されたとお伺いをいたしました。皆さん、関心も高く、聴講者の疑問にも質疑応答の時間を設けていただき、熱心にお答えをいただくなど、とても有意義な講座でありました。 今後の発達障がい
療育支援専門講座について、お伺いをいたします。 発達障がい
療育支援専門講座について、現状を踏まえ、どのように捉えているのか。また、今後どのような講座を目指し、
スキルアップにつなげるのかをお伺いをいたします。 次に、質問事項２、
都市計画道路谷田幸原線の現状と今後について、お伺いをいたします。
都市計画道路は、都市の基盤的な施設であり、良好な市街地環境を整備する都市計画の一部であります。
谷田幸原線、三島駅北口線、
下土狩文教線については、国からの交付金を活用する中、道路工事、用地買収、
物件移転補償費の進捗状況を考慮しながら事業を推進していただいているのは承知をしております。市道におきましても、錦田大場線、
西間門新谷線、文教町幸原線においても着実に推進していただいております。 しかしながら、なかなか進まない三島市内の
都市計画道路についてお伺いいたします。 まずは、
都市計画道路谷田幸原線の現状と今後について、お伺いをいたします。 次に質問事項３、
都市的土地利用の考え方について、お伺いをいたします。 土地利用とは、公共の福祉を尊重し、自然環境との保全と調和を図りながら、長期的・総合的観点から活用していくことが必要であると考えます。一般的には、農業用地、林業用地、都市用地、
レクリエーション用地と思いますが、
都市的土地利用の考え方について、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とし、後は質問席から再質問をさせていただきます。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 私からは、１つ目の御質問であります発達障がい
療育支援専門講座についてお答えいたします。 三島市発達障がい
療育支援専門講座は、三島市と三島
市教育委員会が主催し、静岡県
自閉症協会三島支部の御協力をいただく中、障がい児の療育、保育、教育等に携わる皆様を対象に、自閉症や発達障がい支援の質の向上を図るとともに、保健、福祉、
教育関係者等による
ネットワークの構築を図ることを目的としまして、平成17年度から先進的な取組として開講しております。この講座は、支援者の
スキルアップを目的とした専門的な内容となっているのが特徴でございまして、県東部の近隣市町からも受講される方がおり、平成26年度からは一般の方の受講もお受けしております。今年で17回目の開催となりました本講座は、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症の影響により一度だけ中止をしたほかは継続して開催しておりまして、これまでにお招きした講師は37人、そして受講者は7,591人に及んでおります。講師には、全国的に著名な研究者や地域で活躍されている方など、様々な形で発達支援に関わっていらっしゃる方々にお越しいただいて、日々の支援に役立つ貴重なお話をいただいております。 今年度は、議員からもお話がありましたとおり、先月、
日本ＰＣＩＴ研修センター長の
加茂登志子先生に
親子相互交流療法について御講演をいただくとともに、静岡県
東部発達障害者支援センターアスタの活動状況について、センター長の岡田先生から御報告をいただきました。
参加者アンケートからは、加茂先生の講演について、すぐに実践できそうな話が聞けてよかったという声や、アスタの存在を本講座で初めて知ったといった声が多く聞かれ、今年度も多くの方に新たな情報提供ができたものと受け止めております。 このようなことから、本講座は、保育士や教師、保健師、事業所の職員など、発達障がい支援に携わる方々が発達障がいの理解を深め、その支援方法などを学ぶために大変有益な場になっていると考えております。市内はもとより近隣市町の方にも広く活用していただいておりますので、今後も参加者の意見や要望を取り入れながら、発達に関する支援者にとってより有意義な講座を開催していきたいと考えております。以上でございます。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、
都市計画道路谷田幸原線の現状と今後についてお答えいたします。 議員御存じのとおり、
都市計画道路谷田幸原線は、国道１
号一里塚付近から三島市幸原町二丁目を結ぶ延長約3,660メーターの
都市計画道路として、平成４年３月に都市計画決定されており、終点の幸原町二丁目で接続する
都市計画道路池田柊線と合わせて、国道１号から国道246号、そして、新
東名高速道路長泉沼津インターチェンジまでを結ぶ
東駿河湾広域都市圏における
都市内主要幹線道路でございます。現在、市で施工中の徳倉工区、
市道徳倉文教線から
市道幸原富士ビレッジ線までの延長約402
メーター区間につきましては、事業用地を99％取得し、
事業費ベースでの進捗率は令和４年３月末時点で91.59％となっており、令和７年度の完成に向けて、
道路改良工事を進めているところでございます。 なお、事業効果を早期に実現するために、令和５年度末までに２車線での暫定供用を開始することを計画しております。また、次期工区となります
市道幸原富士ビレッジ線から
主要地方道三島裾野線までの延長約499
メーター区間である徳倉第２工区につきましては、これまで４回の
地元説明会を実施し、おおむね地元の合意を得られたところでございます。 今後につきましては、一部都市計画の変更を経まして、令和５年度から、国の交付金を活用し、事業を進めていく予定でございます。以上です。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、
都市的土地利用の考え方についてお答えいたします。 近年、本格的な人口減少、
少子高齢社会になるとともに、自然災害の頻発・激甚化など、生活を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、都市政策におきましては、
都市区画整理法の改正や
立地適正化計画制度の導入など、居住や
生活サービス機能を
都市拠点周辺に集約化し、各拠点間を結ぶ公共交通網の確保・充実を図るコンパクト・プラス・
ネットワークの方向性が示されました。本市におきましても、中長期的な視野の下で、この考え方に基づく
まちづくりを進めていくため、令和元年に
三島市立地適正化計画を策定しました。また、県におきましても、
東駿河湾広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる
区域マスタープランの
市街化調整区域の土地利用の方針において、
東駿河湾環状道路インターチェンジ周辺地区は、交通の利便性を生かし、新たな産業拠点として位置づけを検討する旨を示しております。 これらを受け、
都市的土地利用の考え方につきましては、
東駿河湾環状道路インターチェンジ周辺に限定し、雇用創出、税収確保、
移住者増加等に向けた
都市的土地利用の転換を図っていくため、現在、土地利用の
都市的整備誘導拠点としまして、第４次
国土利用計画（三島市計画）及び第３次三島市
都市計画マスタープランに位置づけております。以上となります。
◆19番（藤江康儀君） それでは、質問席から再質問をさせていただきます。 発達障がいの療育支援の今後については、今回私も参加させていただきましたが、大変有意義な講座と認識しております。参加者には、保育士や教師、保健師など、発達障がい支援に携わる方々が真剣に支援の方法を模索しているのが見てとられました。引き続きの発達障がい支援講座の企画等をお願いをいたしたいと思います。 続きまして、発達障がい児の預かり保育について、近隣市町の状況についてお伺いをいたします。 三島市の発達障がい児支援については、先進的に進めていただき、感謝するところでありますが、１点、預かり保育をいまだに実施していただいておりません。健常者も、障がい者も、誰一人取り残さない、
子育て支援として必要な事業と認識しております。 まずは、近隣市町の状況について、お伺いをいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 発達障がい児の預かり保育の近隣市町の状況につきまして、当市のにこパルと同様に、
児童発達支援事業所を公設公営で運営している自治体は、県東部では富士市、富士宮市、沼津市、伊豆市、伊東市の５市がございます。これらの事業所では、保護者の就労や通院などの際、延長して子どもを預かるサービスを提供しております。 にこパルでは預かり保育を行っておりませんが、現在三島市内には発達障がい児の通所施設がにこパル以外に７か所ございまして、この民間事業所で預かり保育を行っておりますので、発達障がい児を持つ市内の御家庭が預かり保育のサービスを利用できる環境は整備されているものと考えてきたところでございます。以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 近隣の状況については理解をいたしました。 三島市では
発達支援センターにこパルがあります。しかしながら、預かり保育はいまだ実施されておりません。理由については、今お伺いをいたしました。一定の理解をするところでありますが、保護者の皆さんからの要望も多く、市長にも直接お願いをさせていただきました。 今回は利用者のママの本音を聞いてみました。Ａさん、にこパルの降園時間、これは終わる時間ということでございますが、14時以降は基本的に予定を入れないでいる、病院の予定も午前中しか取らないようにしている。Ｂさん、兄弟が別々の幼稚園に通う予定、片方は預かり保育を利用できるが、にこパルが実施していないので、結局２人とも利用することができない。Ｃさん、現在日中一時預かりサービスを利用している、
サービス利用前より格段に仕事の時間が取れるし、子どもと離れる時間が長くなることで、ママ自身の気持ちの余裕が出たのを実感した。利用者のママの本音を紹介させていただきました。 いろいろな理由があると思います。しかしながら、私は、障がいのある子どもの家庭が一時預かり保育をできないのは明らかに差別だと思います。 三島市の今後の方針について、お伺いをいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） にこパルでの預かり保育に関する今後の方針についてお答えいたします。 にこパルでは、子どもがいろいろな遊びや活動を通して、社会参加や自立に向けた生きる力を育むための支援を行っており、子どもの年齢に応じた体力や集中力の持続時間などを勘案し、就園時間を午前９時から午後２時まで運営をしております。預かり保育を御希望の方には、先ほどお答えしましたとおり、民間事業所を御利用していただいているところです。 しかし、にこパルにおいても、午後２時以降の預かり保育を実施したほうが御家庭のためになるということは市でも考えておりましたところ、今年度、利用者の皆様などから要望書を頂きまして、保護者の仕事の都合や御家庭の介護など、様々な理由で実施を希望する声があることが分かりましたので、三島市としましては、これを
子育て支援のさらなる充実のために必要な事業と捉え、にこパルでの預かり保育に向け、８月に利用者にアンケートを行いまして、どのような形で預かり保育ができるのか、適切か、調査を現在進めているところでございます。 なお、お子様を安全にお預かりするためには、必要な人材の確保が不可欠となりますので、このような課題を解決するよう進めながら、早期の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） いろいろな形の中で検討していただいているということでございます。また、実施の方向であると認識をしております。人材の確保に傾注することを強く求めておきます。 ここで順番を変えて、質問事項３から先にお伺いをしたいと思います。
都市的土地利用の推進について。 土地利用の考え方につきましては、理解をしたところでございます。 次に、発展が期待される大場地区の創造について、お伺いをいたします。 土地利用として、大場・
函南インターチェンジ付近において、土地利用の方向性を検討するため、特性や条件が近い先進事例について調査研究を重ねたのは承知しております。その上で、大場地区の
都市的土地利用への転換を進めることや、玉沢地区への医療・
健康関連産業を誘致することで、働く場を創出し、働く世代を呼び寄せる、そのような施策により、税収を確保するとともに、地域経済の発展、雇用の創出、三島市の起爆剤となるような
都市的土地利用を想像しますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 藤江議員に私から、大場地区の
都市的土地利用につきまして、御答弁を申し上げます。 本市の
国土利用計画や
都市計画マスタープラン及び静岡県の
東駿河湾広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきまして、新たな開発の位置づけがされていること、また、
東駿河湾環状道路の大場・
函南インターチェンジや
伊豆箱根鉄道駿豆線の大場駅に近く、
交通アクセスに優れた平たん地であること、さらには、
地元推進協議会から
土地利用転換の事業推進に関する要望書が提出されるなど、開発する条件が極めて整ってきた土地であると認識をいたしております。現在の状況につきましては、令和４年度大場・
函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託によりまして、
まちづくり基本構想案の作成を進めているところであります。 今後、並行して、
都市的土地利用への転換に関する地権者の意向調査を行う予定となっているところでございます。
まちづくり基本構想案の作成におきましては、新たな産業集積を図るとともに、地域に開かれ、既存のコミュニティとの共生・交流を育む空間を創出し、この地域全体として持続的に発展していくまちをイメージしながら、
まちづくりコンセプトや、そのコンセプトを具現化する土地利用の基本構想図の検討を地元の方々と共に進めているところでございます。 いずれにいたしましても、本市の今後の持続的な発展のために、議員がおっしゃいましたように、働く場所の確保、雇用の創出、新たな税収の確保は必要不可欠でございます。したがいまして、大場地区の
都市的土地利用につきましては、地域経済を活性化させる原動力といたしまして、大きな可能性を秘めたものでありますので、玉沢地区における医療・
健康関連産業の企業誘致も含め、早期実現に向け、全力で取り組んでまいる考えでございますので、引き続き御指導と御鞭撻のほどお願い申し上げます。以上であります。
◆19番（藤江康儀君） 市長の並々ならぬ意気込みは理解をしているところでございます。早期の実現に向けてのさらなる努力をお願いをしたいと思います。 次に、北上地区の
都市的土地利用の転換について、お伺いをいたします。
北上小学校南側に
市街化調整区域が存在します。周りは全て
市街化区域であります。このような土地を、
都市的土地利用の観点から、市政発展のための計画区域とする可能性について、お伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
北上小学校南側の
市街化調整区域は、周辺が
市街化区域に囲まれており、
三島萩インターに近く、子育て環境が整っており、自然環境にも恵まれた良好な住環境を有する低層住宅地に隣接した地域でございます。第３次三島市
都市計画マスタープランにおきましても、良好な住環境を形成する地区としておりますので、居住環境の悪化をもたらすおそれのある施設を呼ぶ込む可能性がある産業系の用途として、市街化編入することは非常に難しい周辺環境の地域となります。住宅地としての
市街化区域を拡大するためには、５年後、10年後の将来推計人口の増加が見込まれることを確認した上で、道路等のインフラを整備した新たな市街地を形成する必要がございます。 また、
市街化区域等の区域区分を決定するのは県で、国の同意案件にもなりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国・県は、急速な人口減少の中、財政面、経済面で持続可能な都市経営を可能とすることなどを目的に、コンパクトな
まちづくりを進めるべきとの考えを示しており、本市を含む２市２町の
東駿河湾広域都市計画区域におきましても、同様の考えでございます。さらに、本市には、現在、
市街化区域内に合計で約131ヘクタールの未利用地がございまして、
市街化区域の拡大よりも、これらの未利用地の整備を計画的に実施することが優先されますので、現時点での
市街化区域への編入は、県の理解が得られにくい状況にあります。その一方で、本市では、
優良田園住宅としまして、
市街化調整区域のまま、農地を住宅地に転換した事例がございます。事業実施には、新たな住宅地の必要性につきまして、
都市計画審議会等で市議会議員、学識経験者、市民代表等の皆様の御意見を伺いながら、本市の将来構想や、上位計画である総合計画、
国土利用計画、
都市計画マスタープラン等に位置づけていく必要がございます。
北上小学校南側の地域は、現在このような
都市的土地利用の位置づけをしておりませんが、今後、道路網の充実とともに、移住・定住政策、企業誘致を継続していくことで、将来推計人口の増加が見込まれ、新たな住宅地の供給が必要になった場合には、上位計画への位置づけにつきまして検討が始まるものと考えております。以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 現状の位置づけについては理解をするところでありますが、しかしながら、
三島萩インターに近く、子育て環境に優れ、自然環境にも恵まれた土地であります。今後の
都市的土地利用の位置づけをいま一度検討していただきたいと思います。 次に、質問事項２に移りたいと思います。
谷田幸原線の現状と今後については承知をいたしました。 次に、幸原工区
耳石神社前交差点信号機設置等について、お伺いをいたします。 昨年より、
信号機設置の要望については、２回の
地元住民説明会を開催していただきました。この説明会では、
信号機設置について、地元から強い反発が出ておりました。前向きに検討するとのことでありましたが、
信号機設置及び
道路供用開始について、お伺いをいたします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 静岡県が施工中の
都市計画道路谷田幸原線幸原町工区内にあります
耳石神社前交差点の信号設置につきましては、令和２年度より地元から強い要望もあり、市といたしまして、信号設置について強く働きかけてきたところでございますが、種々重ねた協議や昨年行われた
地元説明会の結果、静岡県警察本部から信号機を設置するとの回答があり、令和４年８月下旬に信号灯器の設置が完了したところでございます。
谷田幸原線幸原町工区の供用開始時期につきましては、開通後の交通の流れや地元自治会の意見を確認する中で、静岡県警察本部や施工者の静岡県と協議しました結果、本年度末までに当該路線の西側交差点部で接続する
都市計画道路三島駅北口線と同時開通する見込みでございます。 なお、先ほど申し上げました
耳石神社前交差点の信号灯火時期も、当該路線の開通に合わせ、三島駅北口線との交差点及び東側で接続します
主要地方道三島裾野線との交差点の信号とともに、３か所同時に運用開始される見込みであると伺っております。 当該路線が開通いたしますと、三島駅北側方面において、三島裾野線から長泉町までの東西を結ぶ大きなルートができることになりますので、道路の利便性の向上や交通の分散による渋滞の緩和、歩道空間の整備に伴う歩行者・自転車の安全性の向上等が図られるものと見込んでおります。以上です。
◆19番（藤江康儀君） この信号機でありますが、当初は図面にあったということで、静岡県警察本部が急遽取りやめたというようなことで、地元住民から反発があり、混乱を招いたことは明々白々であります。しかしながら、運用開始の見込みということで、理解をいたしました。 次に、
都市計画道路三島駅北口線の現状と今後について、お伺いをいたします。 幸原工区については、土地の買収が完了したとお伺いをいたしました。現状と今後について、お伺いをいたします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、都市区画道路三島駅北口線の現状と今後についてお答えいたします。
都市計画道路三島駅北口線は、三島駅北口広場から
主要地方道三島裾野線の北上交番南側にありますせぎ交差点付近を結ぶ延長約2,040メーターの
都市計画道路として、平成８年10月に都市計画決定されており、現在は東レ体育館北側交差点から市道幸原萩線の青木橋付近までの延長約646
メーター区間を整備しております。現工区におきましては、令和３年度に区域内の用地買収は全て完了しており、令和４年度末の供用開始を目指して、
道路改良工事を進めているところでございます。 なお、先ほど御答弁しましたとおり、静岡県が施工する
谷田幸原線幸原町工区と同時開通することを見込んでおります。現工区が開通いたしますと、北上地区方面から三島駅、長泉町方面へのアクセス性が大幅に向上し、新幹線駅である三島駅と新
東名高速道路長泉沼津インターチェンジや国道246号などの広域連携軸を結ぶ道路として機能するとともに、三島駅の交通結節点の機能を高めることが見込まれることから、ひいては三島駅北口周辺の都市機能が充実し、生活環境も大きく向上するものと期待しております。また、次期工区となる青木橋付近から三島裾野線までの延長約484
メーター区間につきましては、本年度に道路予備設計業務委託を発注しており、現在は道路区域の現況測量を実施しているところでございます。今後は、公安協議や地元への説明会など、事業化に向けての準備を進め、令和５年度の事業認可取得を目指し、鋭意努力してまいります。 なお、将来次期工区が開通いたしますと、交通の集中による慢性的な渋滞が生じている三島裾野線のバイパス道路として、通過交通の流入による市街地の交通状況の緩和に特に大きく寄与することが想定されることはもとより、広幅員の道路が連続して整備されることによりまして、地元住民の安心安全な歩行ルートが確保されるなど、良好な都市環境の形成に関して、非常な重要な路線となると見込んでおります。以上となります。
◆19番（藤江康儀君）
谷田幸原線幸原町工区と同時供用開始ということで理解をいたしました。 次に、
都市計画道路西間門新谷線の現状と今後について、お伺いをいたします。 国道136号交差点改良事業については、県施工で行うとお伺いをいたしました。そういうことから、早期の開通に希望を持つわけでありますが、現状と今後について、お伺いをいたします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。
都市計画道路西間門新谷線は、沼津市西間門から三島市新谷を結ぶ延長7,430メーターの
都市計画道路として、昭和63年９月に都市計画決定されており、このうち、三島市は、清水町境から国道136号までの区間を２つの工区に分けて事業を進めております。清水町境から市道新谷14号線までの第１工区、延長390メーターにつきましては、平成13年度に事業に着手し、第２工区の供用開始時に合わせて実施する区画線等の一部の工事を除いて、令和３年５月に整備が完了しております。市道新谷14号線から国道136号までの第２工区、延長530メーターにつきましては、平成29年度に着手し、現在用地買収や工事を進めており、令和３年度末時点の
事業費ベースによる進捗率は、事業全体で約52％でございます。議員御質問のとおり、国道136号の
西間門新谷線の交差点部につきましては、令和４年４月に三島市長自ら足を運び、静岡県交通基盤部長へ要望書を提出したところ、交差点部を県で事業化するとの回答を正式にいただきました。 なお、用地交渉や地元調整は市で行うこととなります。 これにより、
西間門新谷線と国道136号を別事業として交付金を要望することになり、市の支出が大幅に縮減されるとともに、事業の促進が図られ、事業期間の短縮につながることになります。 今後も引き続き県と市の連携を密にし、円滑な事業執行に努め、事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
◆19番（藤江康儀君） 私ども、自民党三島支部として静岡県議長室にちょっと赴いたときに、担当課から、市長自ら県に赴いていただいたということで、交渉を重ねていただいた結果、
西間門新谷線と国道136号交差点部のほうは県の別事業としていただいたということで、事業費の大幅な削減と、工期も短縮できたことに感謝するところであります。今後も、令和９年度末の完成を目指して、鋭意努力をお願いしたいと思います。 次に、地元住民から通学路の確保に要望が出ております。早期着工が求められる徳倉小学校入り口からウエルシアまでの間の事業着手について、お伺いをいたします。併せて、自転車専用レーン、青い矢羽根マークの設置等についても、予定をお伺いをいたします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） お答えいたします。
主要地方道三島裾野線の徳倉小入口交差点北側の歩道確保につきましては、現在の歩道や路肩の幅員が狭く、歩行者同士の擦れ違いや自転車の通行に支障が生じており、交通事故が発生する危険性が高いと危惧されることから、令和元年７月に地元の徳倉第一町内会から、市を通じて、静岡県沼津土木事務所長宛てに要望書が提出されました。これを受けて、三島市長も、静岡県交通基盤部長へ要望書を直接提出しに行ったところです。その後、県と市で構成する勉強会での事業の課題を整理し、地元と協議を進めたところ、徳倉小入口交差点の拡幅済箇所から北側ウエルシア三島徳倉店入口までの区間について、地権者から用地に関する協力の内諾を得られましたので、令和４年度から、静岡県が事業主体となり、事業に着手することとなりました。 今後の計画につきましては、事業を実施している静岡県沼津土木事務所に問合せしましたところ、当該箇所は、令和２年６月に市で策定いたしました三島市自転車通行空間
ネットワーク整備計画に位置づけられていることから、令和４年度は、矢羽根の整備など、自転車通行空間を含めた測量設計業務を実施し、令和５年度は、地権者と交渉した上で、用地買収や物件移転補償を実施する予定のことと伺っております。工事につきましては、矢羽根の整備と併せまして、令和６年度頃に着手する予定と伺っております。以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 地元地権者の御理解をいただき、粛粛と進められているのは承知をしておりました。 しかしながら、この地域からの要望は、安全な子どもたちの通学路でありました。歩道の安全確保のためにも、この青い矢羽根マークだけでも早期の着工をお願いしたいと思います。 次に、
都市計画道路東本町幸原線の歩道拡幅の今後について、お伺いをいたします。 かねてより地元住民から歩道拡幅の要望がある日大三島高校北側から芹沢病院付近までの区間の拡幅には、長年の懸案事項でありました。今後どのように進めるかをお伺いをいたします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） お答えいたします。
都市計画道路東本町幸原線は、国道１号南二日町インターチェンジと三島市幸原町一丁目地内で現在施工中であります
都市計画道路谷田幸原線との交差点を結ぶ延長約3,120メーターの
都市計画道路でございます。そのうち、日大三島高校北側の歩道につきましては、以前より地元住民からの強い要望を受けており、市からも度々、県との事業調整会議の場において、また、県庁へ出向くなどして、県への要望を続けてきたところでございます。そして、本年度、静岡県沼津土木事務所に、日大三島高校北側から芹沢病院付近までの延長約390
メーター区間において、街路事業として事業化が可能であるかの調査業務委託を行っていただくことになり、現在業務履行中であると伺っております。 市としましても、今後地元対応等を積極的に協力するなど、事業化に向けて連携を深めてまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（藤江康儀君） 現状を考えるとなかなか難しいことと理解をするところでありますが、以前より地元住民からの強い拡幅要望があるということでございまして、事業調整をしていただきました結果、事業化への一歩が示されたことは大変喜ばしいことであります。今後の進展も見守りたいと思います。併せて、その日大通りでありますが、イチョウ並木の、イチョウの老木でありますが、観光的には非常に絶景であります。 しかしながら、今後の台風シーズンを見据え、また、地震等でも被害を受ける可能性があると思います。通行する車や歩行者目線から安全を確保するために、イチョウ並木の老木等の管理等はどのようにしているのかをお伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 日大通りのイチョウ並木は、大正時代に野戦重砲兵連隊がこの地に設けられたときに、道路ができたことを記念して植樹されたものでございます。
主要地方道三島裾野線沿いの600メートルにわたりイチョウが植えられており、紅葉の時期になりますと並木が黄金色に染まり、文教施設が立ち並ぶこの地区のシンボルとなっており、新三島八景に選定されるなど、三島市の景観形成において重要な役目を担う街路樹でございます。また、樹齢は古いもので約100年、高さ15メートル、幹回りは4.9メートルにもなり、管理者は静岡県となります。この樹木の維持、保全及び継承を図るため、市では、平成23年に景観重要樹木に指定し、三島市景観条例が規定する管理の基準に基づき、管理することとしております。 また、指定の際に静岡県と本市が覚書を締結し、道路の安全維持のための剪定等は静岡県が、良好な景観を保全するため、イチョウの滅失、枯死等を防ぐための病害虫の駆除、その他必要な措置は三島市が行うこととしております。管理の現状としましては、イチョウは相当な大木となっておりますが、枝張りは車両の通行に支障のない高さにあり、また、本市が樹勢等を確認し、異常が発生した場合には必要な対応をすることになっておりますが、幸いなことに病害虫が発生している状況は見受けられません。 しかしながら、国内では、平成22年に強風で倒木した鎌倉の鶴岡八幡宮の大イチョウは樹齢1,000年とも言われており、寿命が長い樹木であることから、特に明確な平均寿命という基準はございませんが、議員御指摘のとおり、道路沿いの街路樹という環境の中で樹齢約100年の大木もございますことから、台風等の自然災害により、倒木、枯れ枝の落下などの危険が生じる可能性もございますので、状況に応じて樹木医などの専門家による診断など、引き続き予防・保全に努めてまいります。以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 最近の異常気象による様々な災害、さらに今回のような大型台風14号などの各地での被害状況を把握する中、あちらこちらで大木が倒れておる中、日大通りのイチョウ並木だけ大丈夫だと言い切れないわけであります。早急に樹木医等の診断を受け、万全な体制で災害被害に備えるようにしていただきたいと思います。 ここでは
都市計画道路等の進行中の道路事業について、るる伺ってまいりました。現在進行中の拡幅を伴う道路事業は、用地買収や物件の移転補償、それは必要不可欠であります。事業用地取得には多大な労力と時間がかかり、その事務を担当する職員は、土地収用法に代表される関係法令を理解するなど、相当な経験を積んだ上で知識や能力を習得する必要があります。これだけの事業を抱え、迅速に対応するにはマンパワーが必要であります。
都市計画道路事業の早期完成のためには、人材の育成や体制づくりが必須であります。人事部当局に職員の増員を強く求め、私の一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で19番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は14時ちょうどの予定です。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後２時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△河野月江君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、10番 河野月江さんの発言を許します。 〔10番 河野月江君登壇〕
◆10番（河野月江君） 日本共産党議員団の河野です。 一般質問を行います。 質問テーマの１つ目は、三島駅南口東街区再開発事業において、権利変換計画認可に向かう三島市の姿勢と対応について、２つ目は、三島の介護の今とこれからを担う人材の確保と育成についてです。通告書の質問順序を入れ替えて行わせていただきます。 初めに、再開発事業ですが、５月末の組合設立認可以降、６月の組合設立総会を経て、現在、国・県・市の補助金を使った実施設計及び権利変換計画作成業務が進められています。積極的に公表されていませんが、認可を受けた際、市長と組合設立発起人は、県知事から、地下水への影響や市の土地の権利変換の在り方など５分野16項目について、当面する実施設計の段階でしっかり事業の検証や評価を行うように強く要請を受けております。令和２年11月の都市計画手続の際にも、市長は、県知事から、地下水への影響や地盤の安全性に対する検証及び市民との丁寧な対話を通じた十分な合意形成を求められており、今回が２回目の要請です。市民との合意形成の点では、先頃発表され、市のホームページでも公開中の今年度市民意識調査報告書に合意形成の現状がリアルに示されております。
まちづくり行政について寄せられている市民意見には、このままの推進を望む意見よりも、むしろ疑問や不安、反対の声が多く寄せられております。 実施設計と権利変換計画作成がまさに現在進行形で進んでいる今、市長は、この知事からの要請をどれほど重く受け止め、いかなる姿勢と具体的対応で臨まれるのでしょうか。当面する政治日程からも、今後市民の関心と注目度が必然的に高まってくるこの点について、順次伺ってまいります。 最初に、事業の進捗状況の詳細を伺います。 昨年度国に要望していた本年度事業に要する社会資本整備総合交付金の交付決定状況を確認させてください。また、実施設計、権利変換計画作成業務は、組合設立以降どのように進められてきているでしょうか。そして、地権者としての三島市に対しては、権利変換に係る条件や情報を提示をされているでしょうか。さらに、今後の権利変換に係るスケジュール案がどう敷かれているでしょうか。 以上、壇上からとし、続きは質問席より行わせていただきます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） それでは、補助金の交付率、現時点の進捗状況と今後のスケジュール等につきましてお答えいたします。 再開発組合が実施します実施設計業務等に対する令和４年度分の国費、県費、市費を含めた市街地再開発事業費補助金は、本年８月１日に補助額３億980万円の交付決定を行っております。社会資本整備総合交付金は、この補助金に係る国費分となりますが、市の交付決定に先立ち、７月26日に１億5,490万円の交付決定を受けており、本要望での１億5,500万円に対する交付決定額の割合は99.9％となっております。 ８月１日の市の市街地再開発事業費補助金の交付決定を受け、再開発組合では、実施設計業務及び権利変換計画作成業務等の補助業務の契約を締結し、着手したところでございます。現時点では再開発組合から権利変換に係る条件等は提示されておりませんが、今後、再開発組合による実施設計業務や権利変換計画作成業務等の進捗に合わせ、条件等の提示を受けることとなります。 権利変換計画に係るスケジュールに関しましては、本年６月28日に公開しました資料でもお示ししましたとおり、令和４年度中の権利変換計画の認可を目指しております。市議会６月定例会の一般質問において答弁しました内容と重複する部分もございますけれども、施行地区内の宅地や建物などに係る権利変換手続開始の登記、権利変換計画の基礎となる土地調書や物件調書の作成、調書に基づいた権利変換計画の作成、権利変換計画に係る土地・建物の評価などの知識・経験を有する方で構成されます審査委員の同意や、再開発組合の組合員による総会の議決などを経ることになります。これらは権利変換計画作成の進捗状況により、スケジュールが具体的になるものと考えております。以上となります。
◆10番（河野月江君） 引き続き、この場から質問を続けます。 補助金の交付状況、そして権利変換に係る条件等の提示はこれからという点は分かりました。スケジュールについては、流れは前回も伺って承知をしております。現在どこまで済んでいて、今どの段階か、また、具体的に権利変換計画の同意書集めや計画を決議する総会、計画の縦覧、こういったスケジュールを組合がどういう日程案で進めているか、そこをお聞きしたかったわけですけれども、ここは前回もお答えいただけなかったところなので、次にいきます。 今回、市長が県知事から要請文を受け取った経緯及び要請文の趣旨と、求められている具体的な内容について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本年１月28日、三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発組合設立発起人から三島市に対して、市街地再開発組合設立認可申請書が提出され、沼津土木事務所を通じて静岡県へ進達した後、静岡県による審査を経て、５月31日、市街地再開発組合の設立が県知事から認可されました。設立の認可を示す文書を三島市から申請者に交付するよう静岡県から三島市に対して依頼がありましたが、この文書と併せて、三島市長及び市街地再開発組合設立発起人に対して、三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発事業の組合設立認可について（要請）と題する文書が送付されました。この文書では、これまでの経過や、都市再開発法に基づき市街地再開発組合の設立認可を判断したことに触れた上で、本事業に対して不安や懸念を抱く三島市民や専門家がいることを挙げ、静岡県として、今後の実施設計の段階におきまして、事業の検証・評価を行うことができるよう、申請者と三島市に対して５分野16項目の要請が行われました。 要請事項は、令和４年５月23日に市民団体から静岡県に対して提出された文書を引用し、地質や地下水、建築、環境など、それぞれの分野の専門家から技術的・科学的な知見に基づいた指摘がなされているとして、地下水・環境保全に関すること、地盤に関すること、施設建築物に関すること、権利変換計画に関すること、市民との合意形成・情報公開に関することの５分野16項目が挙げられております。以上となります。
◆10番（河野月江君） 要請書、私も、この要請書の写しで内容は確認をしております。おおむねお答えいただいたとおりだと思います。要請書で、知事は、組合設立の認可を下したことについて、こう述べています。 「都市再開発法における組合設立認可の基準については、同法第17条に「各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない」と規定されており、県は、この条文に照らして判断いたしました。」、続けて、「しかし、三島市民の皆様の中には、この市街地再開発事業に対して、様々な不安や懸念を抱かれている方が数多くいらっしゃると認められ、複数の専門家からも地下水への影響や地盤の安全性等について、懸念が示されております。県では、こうした皆様のお気持ちを真摯に受け止めて、不安や懸念を払拭するため、申請者と三島市に対して、今後の実施設計の段階において、事業の検証・評価を行うことが出来るよう、５分野16項目について強く要請します。」。つまり、知事は、市民の中に残る不安や懸念を手続論だけで片づけないこと、専門家の鳴らしている警鐘にしっかり耳を傾けること、そして、今後実施設計の中で最大限の検証・評価を行うこと、それらを強く要請をしているわけです。 19ページにわたるこの要請書を見ますと、５分野一つ一つの要請は、専門家の知見に基づく指摘そのものです。要請は発起人に対しても出されてはいますが、三島市には、市民の生命と財産を守り、住民福祉の向上を担う、そして、総額61億円という市民の税金をこの事業に投入しようする行政として、組合とは全く性格を異にする独自の責任と役割があるはずです。 伺いますが、この要請に対し、市長は、どのような見解をお持ちでしょうか。要請を受けてから今日まで３か月余り、どのような対応を行ってきたでしょうか。今後、実施設計業務の進展や権利変換計画への同意に際して、市長は、どのような対応方針で臨まれるでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市街地再開発組合の設立と併せて示された要請事項は、今後の事業推進に向けて、静岡県知事から御助言をいただいたものであると認識しております。三島市としまして、このたび要請された事項につきましては、これまでも事業の進捗に応じて適宜、適切に対応してまいりました。例えば地下水・環境保全や地盤に関すること、施設建築物に関すること等については、三島駅周辺における地下水モニタリングを実施し、地下水位・水質を継続的に調査しており、また、事業区域内の複数の箇所におきまして、市や再開発組合が実施した地盤調査等により、地盤構成や地質状況の把握を行っております。これらの調査等により得られたデータを基に、事業関係者から提案された施設計画や施行計画等について、有識者等により構成されました地下水対策検討委員会におきまして内容を確認いただくとともに、これらの対応も含めまして、事業全般の進捗状況について、これまでも、広報みしまやホームページ、説明会などの開催や説明資料の公開などを通じて、広く周知を図っております。 要請文書を受け取った後の対応といたしましては、本年６月28日に公開しました事業の進捗状況を示した市民説明資料の公開に当たり、５分野の要請を踏まえた内容、状況を掲載の上、資料を作成したことが挙げられます。 今後、再開発組合におきまして、実施設計業務等が進められますが、事業関係者と連携する中で、適宜、適切に要請された事項について検証しながら対応を図ってまいります。御質問の権利変換計画の認可に向けた対応といたしましては、都市再開発法にのっとり、三島市の所有する資産が適切に評価され、従後資産に変換されることを確認しながら手続を進めてまいりたいと考えております。以上となります。
◆10番（河野月江君） 要請については、今後の事業推進に向けた県知事からの助言との認識、そして、今後の対応としては、事業関係者と連携する中で、適宜、適切に、要請された事項について検証しながら対応を図っていく、これが三島市長、三島市、そして市長の方針である、こういう確認をさせていただきました。大変心強い御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 今回の要請事項を見ますと、工事によって地下水の汚濁を引き起こしかねない、岩盤の亀裂の存在であったり、想定外の地下水位上昇の懸念であったり、さらには、溶岩層の亀裂、空隙、空洞、溶岩トンネルの存在など、地盤の安定性・安全性への懸念などが専門家の知見を用いて指摘をされています。これらは先ほど答弁で述べられていた従来型の地下水モニタリングやボーリング等地盤調査だけでは検証がされなかった点であるとして、改めての調査、検証、評価、対策を求めていることこそが知事の要請の特徴であり、肝です。 先ほど三島市として要請された事項について検証する方針であることは確認できましたが、具体的に地下水や地盤についてはどのように検証を行うんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 再質問をいただきましたので、お答えいたします。 先ほどの答弁の中で、例えばというところで事例を挙げさせていただきました。地下水・環境保全や地盤に関することについてでしたけれども、三島駅周辺における地下水モニタリングを実施して、地下水位・水質を継続的に調査しており、事業区域内の複数の箇所について、市や再開発組合が実施した地盤調査等により地盤構成や地質状況の把握を行っていると答弁させていただきました。これまでも、ボーリング、あるいはラムサウンディング調査とか、表面波探査、いわゆる強度とか、その隙間とか、そういうものを調査するものもたくさんやってきました。それらを基に、地下水対策検討委員会におきまして、事業の検証、いわゆるそういう地下水のモニタリング結果とか、そういうものを見て、検証していくということになっておりますので、それを確認しながら進めてまいりたいという御答弁でございます。以上となります。
◆10番（河野月江君） 先ほど申し上げました、もう一度繰り返しますけれども、知事の要請は、先ほど答弁で述べられていた従来型の地下水モニタリングやボーリング等地盤調査だけでは検証がされなかった点であるとして、改めての調査、検証、評価、対策を求めていることこそが知事の要請の特徴であって、肝です。ぜひそこをよくつかんでいただいて、今後、市長の検証の方針を市民に分かりやすく、何よりも要請にしっかりとかみ合った形で示していっていただきたいというふうに思います。 次に、三島市所有の土地の権利変換についてです。 市有地の権利変換の在り方の分野でも、知事から検証、評価の要請がありました。まず、最初に伺っておきたいのが、７月１日の評価基準日における市有地の評価額についてです。これを基に権利変換計画がつくられ、それへの同意書が求められていくことになります。 市有地について、既に評価額は示されているのか、幾らで示されているのか、伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、８月１日に市街地再開発事業費補助金の交付決定をしたことから、現在は従前資産の評価額等を算出するための各種委託業務について、入札等を経て順次契約が行われた状況であり、評価基準日における三島市所有地の評価額は、まだ示されておりません。以上になります。
◆10番（河野月江君） 分かりました。 次に、６月の質問に続いて、再度、事業協力者募集に当たって市が示した市の土地の従前価格の設定値について伺います。 ６月の質問の後、その内容を詳しく知らせた市民の方々からは、驚きとともに、市の進め方に対する不信や憤りの声など、少なからぬ反響がありました。前回明らかにした内容をもう一度述べますと、まず、そもそも三島市は、平成29年事業協力者を募集する際、国鉄清算事業団から土地を買い入れて以来20年もの間、一度も当該市有地について不動産鑑定をかけないまま、土地の平方メートル当たり単価を15万4,000円と設定しました。15万4,000円の根拠はどこにあるのか、公文書開示請求でその根拠を示す文書を請求したところ、不動産鑑定士に聞き取ったという、およそ根拠と呼べない計算式のメモ１枚が開示されただけでした。そうでありながら、その仮の設定値でもって、アスマチ三島が提案した市有地の従前価格10億6,600万円が、その後、準備組合が行った不動産鑑定では、ほぼそのまま鑑定評価額となっていました。つまり、市民の貴重な財産である土地が、鑑定もなく、仮の設定値で事業協力の募集に出され、限りなくその設定値どおりに事業が進んできている、知れば、普通に市民から不信や怒りが起こるのは当然です。 私、さらに調べました。６月議会の答弁では、この15万4,000円について、事業協力者募集の際の時点修正を加えながら算定した経過がある、そうおっしゃったので、平成29年度、市が全国市街地再開発協会に委託発注した三島駅南口東街区再開発事業コーディネート業務に着目しました。事業スキームの再構築や事業協力者募集、準備組合活動に係る支援業務を約900万円で委託をしています。この業務委託報告書、随分分厚いんですけれども、この写しを取りました。事業用地の６割強を占めるのが市の土地ですから、その従前価格の設定値というのは、公募の基本方針の中でも、事業の成立性に極めて大きく関わる要素です。 ところが、この報告書のどこを見ても、市の土地価格の設定値、ありませんでした。ならば、三島市内部はどうだったのかと、当時最終的に15万4,000円と決めたことが分かる意思決定過程を確認できる文書を開示請求しました。ところが、そういう文書は存在しませんということでした。つまり、どういう検討を経て、誰が、いつ、どこで、あの土地の設定値を決めたのか、その証拠がないわけです。にもかかわらず、事業協力者には、この謎の提案時の設定値15万4,000円という文書が示されたわけです。 900万円もかけて協会に委託をしたコーディネート業務では、重要な報告がない。市の側にも、検討、決裁した記録がない。しかし、その流れで事業が進んできた。あまりに不透明と言わざるを得ません。見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 平成29年度に三島市が全国市街地再開発協会に委託しました三島駅南口東街区再開発事業コーディネート業務では、三島市と準備組合におきまして準備を進めていた事業協力者募集に係る各種業務の支援を委託業務の内容として依頼しておりました。あくまでもサポートという位置づけであることから、事業協力者募集に係る全ての書類が成果品として納められているわけではございません。 また、事業協力者の募集の際、参加意向申出書を提出した事業者に対し提案時における設定値を示すため、三島市の権利変換資産額を示しております。市議会６月定例会におきましても答弁いたしましたが、この設定値は、不動産鑑定士への聞き取りや再開発事業の事業化に向けて実施した委託業務等におけるモデル権利変換計画を作成する中で、公示地価の約50％を価格の目安としたものであります。価格の設定につきましては、これまでモデル権利変換計画を作成する中で採用していた考え方と同様であることから、改めて決定の過程等を整理してございませんが、別紙資料におきまして、現在の三島市所有地だけでなく、民間所有の土地・建物や補償額等も設定しております。こちらについても、個別の鑑定評価は実施しておらず、また、金額につきましても、個別の権利者に了承をいただいたものではなく、路線価等により概算的に設定したものでございます。官民問わず、従前資産の把握は提案に当たっての設定値であり、現在進めている権利変換計画の策定において採用する価格ではないことについて御理解いただければと思います。以上となります。
◆10番（河野月江君） 民間がどうのこうのという話ではないと思うんですね。市民の財産を預かる市としてはどうだったのかということが問題なわけです。900万円も払って委託をしながら、あれはあくまでサポートだったから報告はない、一方、市の側も、ずっとそんな感じでやってきたから、検討・決裁の記録もないと、根拠もなければ決定過程も全く不透明です。結局、以前中止になった計画も含めて、事業化の過程が何年も何年も続いてきた中で、公示地価の50％というのがきちんと検証もされないまま、ずるずる引き継がれてきたということなのではないかというふうに思うわけですね。 ただ、やっぱり市民の共有財産の処分に係ることなので、それでは通用しないということを、私、はっきり申し上げたいと思います。経過をありのままに見れば、繰り返しになりますが、アスマチの提案価格がほぼそのまま鑑定評価額になっていたわけなんですね。これが権利変換計画案で果たしてどうなるのかということが注目されるわけです。 先ほど評価基準日の評価額、まだ示されていないということでしたが、示された時点ですぐに、しっかり市民に公表するつもりがあるのかどうか、伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど御答弁しましたとおり、具体化しましたら皆さんにお示しすると、いわゆるスケジュール等も明らかになってくるという話をさせていただきました。ですので、そういうことがあれば、権利変換の計画に先んじて、皆様にお示しできることがあろうかと思います。当然スケジュールが明確になった段階で皆様にお示しできるものと思っております。
◆10番（河野月江君） ちょっとはっきりしないんですが、従前資産額が明らかになった時点で、同意の前に、市民にきちんと公表することができるかということを伺っています。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 もう一度繰り返して申し上げます。再開発組合で今、実施設計業務、それから権利変換計画作成業務というものを、今契約の締結をして、着手したところであることは先ほど御答弁申し上げました。その中で、今後実施設計業務と権利変換計画業務の進捗に合わせてスケジュールが明確になってくるということを申し上げたわけですね。その中で、権利変換に対する再開発組合への意思表示に先立ちまして、市議会の皆様にその内容について御説明するなど、事業の進捗状況に関する周知に努めて、事業を推進してまいりたいと考えております。以上となります。
◆10番（河野月江君） 議会に説明するときというのは、いつももう全て調ってしまって、あとは報告するだけという状況なんです、今まで。そういうふうな段階でこの従前価格が示されては、それでは意味がないわけですね。それではこれまで市が、あくまで設定値、設定値と言い続けてきたこと自身が全くのごまかしになるわけです。ぜひ評価額を、早期に分かった時点で明確に市民に示していただくことを重ねて求めておきたいと思います。 市有地の権利変換の問題で、もう一つお聞きします。 従前の土地の面積に対して得られる権利床の面積の割合、この権利変換率が、民間権利者と三島市との間で随分開きがあるという点です。これは県知事からの要請文でも検証・評価が求められている点ですし、私もさきの６月議会で一度お聞きした点です。どうもこの前回の答弁の法律の解釈がどうなのかと思う点がありますので、再度伺います。 アスマチ三島の提案書では、民間権利者については権利変換率115％、補正後では164％、それに対して三島市の権利変換率は、基本設計から見ると80％余りです。前回も述べましたが、都市再開発法の権利変換に関する定めを見ますと、第77条２項で、権利変換に当たっては、権利者相互間に不均衡が生じないように、かつ、その価格と従前の価格との間に著しい差額が生じないように定めなければならないとされています。つまり、権利者と権利者の間の均衡の原則、かつ、従前と従後の等価の原則、これを定めているのがこの条項です。私、前回そのことを引用して、民間権利者との不均衡の生じない同等の権利変換率を市は求めていくべきではないかということを伺いました。 ところが、御答弁では、面積だけでなく、従前従後の価格に著しい差額がないことも併せて確認することが本条文の趣旨だという御答弁でした。この解釈はどうなのかなというふうに考えております。条文の趣旨は、権利者相互間の均衡の原則と従前従後の等価の原則、どちらも満たさなければならないということです。ですから、知事も、その検証・評価を求めております。要請文の中ではこう言ってます。他の権利者に比べて市有地の扱いを不当に低く扱うことで事業計画を成立させていると見ることができるとの指摘があることから、権利変換の策定を適切に行うようにと述べています。 三島市は、市民の財産を守るという立場からも、民間権利者との不均衡が生じている今の計画のままで権利変換計画に同意すべきではないと考えますが、見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 土地再開発法第77条第２項では、権利変換計画におきましては、権利を有する施行地区内の土地または建築物の位置、地積または床面積、環境及び利用状況とそれらに与えられる施設建築物の一部の位置、床面積及び環境とを総合的に勘案して、権利者相互間に不均衡が生じないようにすること、かつ、その従前の価格と従後の価格との間に著しい差額が生じないようにしなければならないことが定められております。議員御指摘の権利変換率とは、本事業の事業協力者募集の際に、従前の土地面積に対する従後の床面積の割合を示す目安として活用した経緯がございますが、法定の定義はございません。この尺度におきまして、市と民間地権者との間に開きがあるとの御指摘についてですが、従前において建物が配置されていない市と、建物が設置されている民間地権者では、権利変換対象資産額の前提が異なること、また、従後の建物についても用途や建築コストが異なるなど、相互の条件に差があることから、これらに基づき算出された権利変換率を用いて両者を比較することは困難であると考えております。 さらに、法第77条第２項前段では、先ほど申し上げましたとおり、権利を有する施行地区内の土地または建築物の位置、地積または床面積、環境及び利用状況とそれらに与えられる施設建築物の一部の位置、床面積及び環境とを総合的に勘案した上で不均衡が生じないようにと定められていますことから、特定の要素一つだけで均衡をはかるものではないと考えております。 三島市といたしましては、冒頭御説明した２つのポイントを踏まえて、本条文の趣旨にのっとり、三島市の所有する資産が適切に権利変換されることを確認してまいります。以上となります。
◆10番（河野月江君） そうしますと、今の御答弁ですと、知事から要請を受けている５分野の中でも、この権利変換の問題については検証の余地なしという答弁のように聞こえました。そういう御答弁なので、あえてこの権利変換率の設定の経過について述べておきたいと思います。 プロポーザルの段階でのアスマチ三島の権利変換率を見てみますと、補正後でも63％、次点提案者188％を大きく下回るものでした。その後、当時の準備組合の議事録を見ますと、そこから権利変換率が引き上がった背景には、準備組合が、先ほどのコーディネート業務の委託先でもあった全国市街地再開発協会にアスマチ三島との権利変換率の交渉を依頼し、その結果、権利変換率を改善させたという記録が残っています。私が言いたいのは、それ自身がどうこうということではなく、一方で、市の土地の権利変換率については、当時から全く問題にされてこなかった点です。準備組合の理事会にはずっと継続して市の幹部や担当課職員が参加をしていて、それをただ見届けてきました。三島市の権利変換率がどうなるかは、それによって私たちが税金から負担する駐車場の増し床分の費用が９億円なのか、８億円なのか、７億円なのか、そこが変わってくるわけですから、ぜひこの権利変換率についても、しっかり知事からの要請も踏まえて検証していただくことを再度求めておきます。 最後の通告の質問は、取り下げさせていただきます。 以上、権利変換計画認可に向かう上で、専門家の指摘も踏まえ、求められる市民の立場に立った検証に市長がどう本気で取り組んでいくのか、伺いました。適宜、適切に、要請された事項について検証しながら対応を図っていく、これをどうか権利変換の在り方の分野も含めて、ぜひ言葉だけにせず、また準備組合任せにもせず、そして従来型の検証だけにとどまらせず、予算措置も必要に応じて講じながら、三島市の責任でしっかりと行っていくことを改めて求めて、次の質問に入ります。 ２つ目のテーマ、三島の介護の今とこれからを担う人材の確保と育成に移ります。 団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目前に、急速な高齢化が進む中、介護需要が高まり、介護現場での人材不足、大変深刻化しています。市内事業者からは、厳しい労働実態と人材確保の現状が寄せられています。入所者、介護従事者は、日中は３対１、夜間は９対１の体制だが、管理者もケアマネも含んだ配置のため、どのグループホームも、日中は２人で排せつ、入浴、起床、就寝、更衣、食事、車椅子対応介助を行っていて、その上、フロアやトイレの掃除もする。みとりをする施設が増え、医療ニーズが増えた分、記録・確認も増えた業務量が格段に増えている。命を預かり、高齢者のみとりまで行うのに、社会の評価は低く、パート給与は学生さんと変わらず1,000円前後、やりがいを唱えても人が集まらない、コロナが始まってからは募集をかけても全く来ない等々、本当に大変な実態です。この事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 市は、国に対し、介護、福祉、保育職員の賃金を国の責任で抜本的に引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件改善を行うことを強く求めていくべきです。その上で、市としては、当面する介護現場の実態把握と将来予測に努め、人材の確保と育成を事業所任せにせず、抜本的に支援を強めることが急務と考えます。そのような趣旨から伺ってまいります。 まず、2025年度の当市における人材不足の見込み数について伺います。不足数をどの程度と見込んでいるでしょうか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 市内の介護施設の運営状況につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年計画である第８期介護保険事業計画策定の際に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした令和２年５月末の実態について、事業所調査を実施したところでございます。この調査により、事業所運営に当たっては、介護人材の確保及び定着率の低さに課題がある事業所が多いことを確認できております。 なお、厚生労働省では、介護を必要とする高齢者が増加する一方で、新たな介護人材確保が進まなかった場合、全国で、2025年には約32万人、静岡県全体では約5,800人が不足すると見込んでおり、これに基づき、本市の人口比で推計しますと、2025年には約170人の不足が生じるものと推測しております。以上です。
◆10番（河野月江君） 当市の不足数は、推計で170人ということは分かりました。 では、市内事業所における職員の充足率、離職率、年代別構成、施設の稼働状況等、実態の把握状況及びそれへの見解をお聞かせください。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 市内事業所における職員の充足率については、介護サービス事業所では、それぞれの種別ごと、定員に応じて人員配置基準が設けられており、それを下回る人員配置では原則介護サービスを提供できず、介護報酬の減算等の罰則も設けられております。このため、市内事業所における基準上の充足率は100％以上となっておりますが、安定したサービス提供を継続するためには、余裕を持った人員配置を図ることが望ましいものと考えております。 なお、離職率については、令和元年度の国の介護労働実態調査によりますと、職員の離職率が30％以上に上る事業所は全国で20.2％あり、令和元年度の賃金構造基本統計調査では、福祉施設介護職の継続年数は5.9年であり、全産業の平均である12.7年を下回る結果となっております。令和２年度に市内事業所を対象として行った実態調査や、市内に新規参入する事業者へのヒアリングにおいても、
サービス利用者の募集よりも介護職員を確保することのほうが難しいとの意見が寄せられておりますので、市内介護事業所においても、同様の傾向があるものと考えております。また、年代構成や稼働状況については、市内各事業所の状況を全て把握しておりませんが、次期介護保険事業計画に向けた事業所調査において、必要に応じ、雇用の実態把握を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（河野月江君） 分かりました。 やはり幾ら総合事業や介護保険の制度があっても、施設とともにそれを担うマンパワーが確保できなければ、市民に質の高い適切なサービスが提供できないわけですから、早急に実態把握に努め、人材確保に係る課題認識とともに、事業所と二人三脚の対策に乗り出すことが急務だと考えます。 そこで、伺います。 現在、当市において、人材確保や育成、また専門性向上のための取組はどのように行われているでしょうか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 本市では、介護職の育成と質の高い介護サービスを実現する人材確保を支援する取組として、介護職員初任者研修費等補助金の交付を実施しております。本補助金は、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した後、３か月以上にわたり市内の介護事業所に引き続き就業している全ての市民の方を対象として、研修に係る経費に対し５万円を上限に、受講料及び教材費の２分の１以内を助成するものとなっております。さらに、離職防止や定着促進を目的とした介護職員の負担軽減を図る取組として、介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業を行っております。 令和３年度には、市内のグループホーム１施設において、各ベッドに設置される非接触型センサーにより、入居者の呼吸や心拍等を測定し、睡眠状況を把握する見守り支援システムを設置いたしましたが、本機器の導入により、夜間のケアにおける介護職員の負担軽減や省力化に一定の効果があったとの報告を受けております。同じく令和３年度に、介護職の魅力向上を図る取組として、中学２年生の職場体験事業、ゆめワーク三島に合わせた普及啓発事業を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実習先の職場体験は中止となったものの、各校への啓発チラシの配布や、また、中郷中学校においては、超高齢社会の状況、介護職の仕事内容・やりがいなどについて、介護保険課の社会福祉士が講話を行うなど、将来を見据えた若い世代へのＰＲ活動にも取り組んでおります。このほか、国や県が実施します各種事業もございますことから、これらの事業主体との連携や役割分担を図るとともに、今後実施予定の事業所調査を通じて、必要とされる支援策の把握に努め、介護人材の確保と育成、専門性の向上を図ってまいります。以上です。
◆10番（河野月江君） ありがとうございます。 介護職員初任者研修費等補助金ですとか、介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業、また、次世代の担い手の裾野を広げる取組も御案内をいただきました。それらについても引き続き進めていただきつつ、一方で、先ほどの2025年の当市における不足数170人という数字を前に、やはり今職員として雇用される側や職員を雇用する側それぞれを支援するもう一歩踏み込んだ取組、求められているのではないかというふうに思います。 全国的に見ますと、多くの自治体が既に様々な事業に取り組んでいます。一例ですが、例えば滋賀県の高島市、ここでは、介護の現場で働く皆さんを応援する事業として、子どもさんを学童に預けて市内事業所に勤務する方に、学童の基本料の半額を助成したりして、就労継続を励ましています。また、雇用する側を応援する事業としては、新規雇用者に就職祝い金を支払った法人に、上限３万円まで助成するなどをしています。これらは一例にすぎませんが、深刻な介護人材不足をいよいよ迎えていく中、冒頭述べた国による処遇改善や労働条件整備を求めつつ、雇用する側、される側を直接的に支援する何らかの対策も必要ではないかと考えます。 新たな事業の開始について、考えを伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 介護人材不足の解消に向けた対策については、国としても重点施策に位置づけております。介護職員の処遇、中でも他業種と比較し低賃金と言われる状況の改善を図るべく、令和４年２月から９月分の給与について、介護職員１人当たり9,000円の賃上げを図る補助制度を創設するとともに、10月以降は、恒久的な制度として、処遇改善加算にこれを上乗せし、介護報酬対応とするなどの施策展開を図っております。また、静岡県も、様々な研修の実施や受講支援、介護職への新たな就業や介護人材の掘り起こし、介護の現場で働く環境の整備など、様々な介護人材の確保・育成事業を実施しております。さらには、人材不足を補完する取組として、先ほど紹介しました介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業の補助金を活用したセンサーによる見守り機器の導入など、介護の現場のマンパワー不足をＩＣＴにより補い、省力化を図る取組の支援も積極的に行ってまいります。 いずれにいたしましても、介護現場の担い手の十分な確保なくしては持続可能な介護保険制度の維持・発展は不可能でありますので、今後さらに国や県と連携を強化し、介護の現場における待遇改善や人材育成等を通じた人材確保策の周知と利用促進を図るとともに、次期介護保険事業計画の重点施策の一つとなる新たな介護人材の確保策の検討に向け、まずは市内の介護現場の細かいニーズの把握から進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（川原章寛君） 河野月江さん、まとめてください。
◆10番（河野月江君） ぜひ現場を励ますような新たな人材の確保策の検討を重ねてお願いをいたします。 まずは介護現場の細かいニーズの把握からというところは、本当に待たれていると思います。今回、この質問をさせていただくに至った経緯にも、とりわけ地域密着型サービスなどを担う小さな事業所の声がなかなか行政に届かない、本当に困っていることを行政に伝えていく窓口がない、こういう声がありました。ぜひそうした場や仕組みづくりも含めて、ニーズの把握と対策につなげていっていただくことを切に要望しまして、私からの質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で10番 河野月江さんの発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△甲斐幸博君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、２番 甲斐幸博君の発言を許します。 〔２番 甲斐幸博君登壇〕
◆２番（甲斐幸博君） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 今回の質問は、学校運営協議会制度及び地域学校協働本部事業について、芦ノ湖別荘地への高速通信環境の整備について、公園管理について、以上３点についてお伺いします。 まず初めに、学校と地域・家庭が連携するための学校運営協議会制度及び地域学校協働本部事業について伺います。 昨今、地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘されています。また、学校が抱える課題は、複雑化、困難化しており、教職員のみならず、社会総がかりで対応することが求められています。このため、これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤構築等の観点から、学校と地域がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要となっています。 こうした背景を踏まえ、これからの地域と学校の目指すべき連携・協働の方向性として、地域とともにある学校への転換、開かれた学校から一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校に転換すること、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、地域の様々な機関や団体が
ネットワークを図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制を一体的・総合的な体制として構築すること、学校を核とした地域づくりの推進、学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る学校を核とした地域づくりを推進することと述べられています。
市教育委員会においても、この考え方を基に、学校運営協議会制度及び地域学校協働本部事業を推進していることと推察します。 そこで、学校と地域・家庭が連携するための学校運営協議会制度及び地域学校協働本部事業について、質問を行います。まず、学校運営協議会制度は、学校と地域住民や保護者等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校に転換するための仕組みです。この制度を導入することにより、地域の声を学校運営に生かし、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができます。 まず、
市教育委員会がどのような利点を考えて学校運営協議会制度を導入したのか、伺います。残りの質問は、質問席からお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、
市教育委員会がどのような利点を考えて学校運営協議会制度を導入したのかという御質問にお答えいたします。 導入による利点としては、大きく３点あると考えております。 １点目は、組織的・継続的な体制の構築であります。校長や教職員の異動があった場合にも、学校運営協議会によって、地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる持続可能な仕組みを構築できることが挙げられます。 ２点目は、関係者が当事者意識を持ち、役割分担をして連携・協働する取組が可能になることが挙げられます。学校運営協議会は、具体的な権限を有していることから、地域が学校運営に参画する意識を分かち合い、ともに行動する体制が構築でき、社会総がかりでの教育の推進に寄与するものと考えております。 ３点目は、目標・ビジョンを共有した協働活動の推進であります。校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じて、学校や子どもたちが抱える課題に対して関係者がそれぞれに役割を担うことにより、当事者意識が醸成され、連携・協働した取組が可能になると考えております。
市教育委員会といたしましては、この制度により、地域の声を学校運営に生かし、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 学校運営協議会制度の導入による利点として、校長や教職員の異動があっても持続可能な仕組みを構築できる、関係者が当事者意識を持ち、役割分担して連携・協働する取組が可能となる、また、目標・ビジョンを共有した協働活動の推進ができるとのことです。よろしくお願いいたします。 次に、本年度から、市内全小学校において学校運営協議会制度がスタートしていると聞いています。どのような方が学校運営協議会委員となっているか、また、学校運営協議会では、どのような内容が話し合われているのか、伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 三島市では、令和２年度から学校運営協議会制度の導入を始め、令和４年度からは、市内全小・中学校21校において、この制度を導入いたしました。学校運営協議会の委員の構成といたしましては、各学校において異なりますが、これまで学校評議員を務めてこられた方、ＰＴＡ会長、自治会長・町内会長、地域学校協働本部実行委員長・コーディネーター、おやじの会会長等といった保護者の代表や地域住民の代表の方々に加え、当該校の校長、教頭、教職員代表等が務めております。 各学校におきましては、年間３回以上の学校運営協議会の開催を予定しており、校長が作成した学校運営の基本方針の承認のみならず、学校運営上の課題、授業参観や行事参観を通して見られた子どもたちの様子、学校評価の結果、周年行事の内容等について協議いたしております。また、コロナ禍であることから、学校行事の開催方法について議論し、決定した事例もあると伺っております。このような協議を通して、地域の子どもは地域社会で総力を挙げて育てていくという共通認識の下、具体的な取組に移すことで、学校教育を含めた子どもたちの教育の質の向上を図るように努めております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 地域住民の代表者の方々や校長、教頭先生等が学校運営協議会の委員とのことです。校長先生が作成した学校運営の基本方針の承認のみならず、学校運営上の課題等について協議しているとのことです。地域の子どもは地域社会の総力を挙げて育てていくという共通の認識の下、活動を行っていただくようお願いを申し上げます。 次に、市内各小・中学校の地域学校協働本部では、地域や、学校の実情や特色に応じて、それぞれ様々な活動がなされてきました。取組に参加してくださっているボランティアの皆さんも、子どもたちのために熱心に取り組んでくださっていました。 ところが、
新型コロナウイルス感染症により、活動そのものが行いにくい状況になってしまい、学校としても、ボランティアの方々が活動を通して感染することを心配して、活動のお願いがしにくい状況にあると伺っています。私が15年前から地元で活動を行っている徳倉キッズクラブですが、２泊３日の通学合宿も、コロナで開催できず、今年の開催も、父兄との話合いで、３年連続で中止が決定しています。 そこで、現状として、地域学校協働本部の活動がどのような状況にあるのか、伺います。
◎教育長（西島玉枝君） コロナ禍における地域学校協働本部の活動状況についてでございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、重症化リスクが低くなってきたとはいえ、令和３年度末まではウィズコロナの考え方が今ほど浸透してはおりませんでした。そのような社会情勢の下では、活動に参加された方の感染リスクを回避することが最重要課題となり、多くの活動を自粛せざるを得ない状況にございました。 しかしながら、地域学校協働本部の皆様には、屋外で実施することのできる登下校の見守りに加え、教職員の大きな負担となっていた
新型コロナウイルス感染症の予防対策のために日々校内の消毒作業に御尽力いただくなど、地域と学校が一体となって子どもたちを育む活動を継続していただきました。改めて深く感謝申し上げます。令和４年度からは、コロナ感染症対策の行動制限が緩和されたこともあり、引き続き感染症予防対策を講じながら、放課後学習支援、本の読み聞かせなどの授業が再開となり、各地域学校協働本部の活動も、徐々に本来の姿に戻りつつある状況でございます。 なお、宿泊を伴う通学合宿事業につきましては、平成21年度に初めてこの事業に取り組まれた甲斐議員も携わっていらっしゃる徳倉キッズクラブを契機に、９つの実施団体が毎年の恒例事業として令和元年度まで継続的に実施されておりましたが、令和２年度及び令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、休止となっておりました。 しかし、令和４年度になり、このような宿泊を伴う事業も、感染症対策を講ずる中でプログラムを工夫し、宿泊なしに変更した上で実施した団体もあると伺っております。今後、そのような形での事業が進んでいくものと考えておりますが、早期に十分な活動が実施できるようになることを願っております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 通学合宿は、学年の異なる小学生が地域の公民館や神社などの施設を拠点として、家庭から離れ、共同生活しながら登下校するものです。子どもたちは、協力しながら、自分たちの力で生活体験することで、親に甘えず、自立し、お互いの立場を理解し、助け合う心を育むことを目的としております。また、子どもたちの主体的な活動を支援する立場で、地域の大人たちが協力することにより、大人同士の結びつきを強めるとともに、地域全体で子どもを育む意識を高めることを目指して活動を行っております。令和４年度からはコロナ感染症対策の行動制限が緩和されたこともあり、感染症予防対策を講じながら、地域の皆さんと活動を行ってまいりたいと思います。 次に、地域と学校の連携・協働を効果的・継続的に行うためには、学校運営協議会と地域学校協働本部、地域学校協働活動の一体的な推進が求められます。具体的には、地域と学校が子どもたちの学びの自立のために、協議し、協働し、活動後の評価をして、また次の取組につなげていくというＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であると考えています。そして、
市教育委員会では、この協議し、協働し、活動後の評価をして、また次の取組につなげていくというＰＤＣＡサイクルをどのように考えているのか、伺います。
◎市長（豊岡武士君） 甲斐議員に私から、学校運営協議会制度、それから地域学校協働本部事業についてＰＤＣＡサイクルをどのように考えているかということにつきまして、御答弁をいたします。 教育長の答弁にもありましたけれども、地域学校協働本部事業や学校運営協議会員の皆様には、地域と学校とが一体となって、子どもたちを育む様々な活動を実施していただいておりますことに対し、深く御礼を申し上げる次第でございます。御質問いただきましたＰＤＣＡサイクルをどのように考えているかについてでありますが、各学校では、年度当初に学校運営協議会の実施計画書を作成するとともに、年度当初の学校運営協議会において、目的や目標、手段、教育課程との関連等について協議する場を設けることで、学校と地域が一年間の見通しを持って活動が進められるようにしております。また、学校運営協議会における熟議の内容を踏まえまして、地域学校協働本部実行委員会の働きかけの下、多くの地域住民の参画による地域学校協働活動が展開されるように努めているところでございます。 なお、評価・改善につきましては、学校運営協議会が学校評価の機能を持つわけでありまして、学校の教育活動全般に対する評価に加えて、地域学校協働活動に関する評価の実施をすることが可能となるわけでございます。ここでの評価結果を踏まえて、次年度の目的や目標を見直したり、具体的な活動内容に工夫や修正を加えたりして、学校の教育活動や地域学校協働活動との連携、改善を進めることができるものと考えております。 三島市といたしましては、地域と学校が子どもたちの学びの充実のために連携・協働して活動する中で、甲斐議員には大変御活躍いただいているわけでございますけれども、取組の評価や改善を適切に行い、次年度の計画の立案につながるようにしてまいりたいと考えております。コロナによりまして、この３年近く、大変この活動が十分できないというようなことでございまして、様々なストレスも皆さんたまっているような状況であるのではないかと拝察いたしているところでございまして、早期にこの従前のＰＤＣＡサイクルが順調に回るように、しっかり市といたしましてもサポートしてまいりたいと考えております。また、この際、
市教育委員会が、計画書や報告書等の内容を踏まえつつ、各学校に対して必要な支援を行ってまいる考えでございますので、引き続き御協力のほどお願い申し上げます。以上であります。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 ただいま市長からの御答弁がありましたように、地域学校協働本部実行委員会の働きかけの下、多くの地域住民の参画による地域学校協働活動が展開されております。この活動における評価・改善をしっかりと行い、評価結果を踏まえて、次年度の目的や目標を見直し、活動内容に工夫や修正を行うという大変重要な取組だと考えております。今後とも、学校運営協議会及び地域学校協働本部事業としても、地域と学校が子どもたちの学びの充実のために連携・協働して、活動していただくようお願いを申し上げます。 次に、三島市と箱根町の境に位置する芦ノ湖別荘地への高速通信環境の整備について伺います。 官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出しつつ、経済成長を図る新しい資本主義の重要な柱の一つとして、政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げました。この構想では、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化の加速を目指すとしております。この構想の実現には、急増する情報量を通信量に対応するための高速なデジタルインフラの整備が重要です。 昨年、市の支援により、山中新田まで光ファイバーが整備されましたが、芦ノ湖別荘地はまだ届いておりません。芦ノ湖別荘地は、コロナ禍によるリモートワークの広がりで注目が高まりました。ワーケーションや移住の地として高いポテンシャルを持っていると思いますが、一方で、今の若い方にとって、通信環境が整っていない地域は、リモートワークの地として選択肢に入らないと思います。現在、この地域では、電話回線を利用したＡＤＳＬ回線が利用できるようですが、現在の主流は、通信が安定、高速な光回線が主流であり、2000年代前半に急速に普及したこのＡＤＳＬ回線は、既に新規の申込みは終了しており、また、ＮＴＴは、2023年にはこのサービス自体を終了することを発表しております。 そこで、芦ノ湖別荘地への高速通信が可能な光回線の整備の可能性について、当局の考えを伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 高速通信が可能な光回線につきましては、誰一人取り残すことなく、利便性の高いデジタル社会を実現する上で重要なインフラ基盤であると認識をしております。昨年の８月には、かねてから山中自治会より要望されておりました山中新田地区の光ファイバー整備について、公募による整備事業者に対しまして、市と国が事業費の一部を支援させていただくことで完了をいたしました。これにより、本市の高速通信の未整備地区は、現時点で芦ノ湖別荘地のみとなっております。市では、令和２年度より、複数の通信事業者と芦ノ湖別荘地への高速通信回線の敷設の可能性を協議してまいりましたところ、通信事業者が整備を実施するためには、幾つかの条件を満たすことが必要であり、中でも事業の採算性が一番の課題となっていることから、どの通信事業者も、現時点での整備は大変難しいとの回答を受けております。 しかしながら、国では、2027年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を99.9％とすることを目指しており、不採算地域での光ファイバーの維持管理費用を支援する新たな交付金制度の創設も検討しておりますことから、市といたしましても、これらの制度なども利用して、整備・維持する可能性を通信事業者と引き続き協議していく必要があると考えております。 つきましては、通信事業者と協議を継続していくためには、まずはこの地域の実態をより正確に把握することが必要と考えております。この地域は、令和４年８月末時点で18世帯29人の方が住民に登録されております。先月、芦ノ湖別荘地管理事務所に伺って、光回線の整備について協議を行ったところ、芦ノ湖別荘地には526区画あり、そのうち約200区画に建物が建築されていることから、住民登録は行わずに別荘として利用されている方が数多くいらっしゃると思われます。これらの方々の年間の居住日数や人数、目的などの居住実態、また、高速通信網が整備された場合には通信サービスを利用する希望があるかなど、この地域の実態をより詳細に把握するためのアンケート調査を今年中に実施し、この地域の所有者であります箱根山組合と土地の賃借人であります芦の湖カントリークラブとも協力しながら、通信事業者と粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、富士山を仰ぎ、眼下には駿河湾が広がるすばらしい眺望や、三島だけでなく、箱根、伊豆、熱海、小田原へのアクセスのよさにも恵まれ、さらには、周辺にレジャー施設や温泉が充実している芦ノ湖別荘地は、大変魅力的な移住先、ワーケーションの地として無限の可能性を秘めておりますことから、高速で安定した通信環境が整備されることは、三島が誇る別荘地の価値を一段と高め、三島市のブランド力向上に大きくつながるものと考えておりますので、今後も、実現に向けて、引き続き調査・検討を行ってまいります。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 地域の実態をより詳細に把握するためのアンケートを今年中に実施していただけるとのこと。芦ノ湖別荘地は、大変魅力的な移住先で、ワーケーションの地です。高速で安定した通信環境が整備されることは、三島市のブランド力向上につながります。実現に向けての調査・検討をよろしくお願い申し上げます。 次の質問です。公園管理について伺います。 三島市内には、上岩崎公園、長伏公園のように、近隣の方が利用するような大きい公園や、街区内の方が利用するような小さな公園が多数ある中で、私の町内にある公園も含め、春先から夏にかけての草の繁茂する時期に草が刈られていないのが見受けられます。また、管理人がいる公園については、草刈りやごみ拾いもされていて、管理されているのを感じます。管理人がいない公園については、職員により管理はされていると思いますが、限られた人数と時間で、全ての公園に目が行き届かないのが現状だと感じます。また、管理する公園や緑地は、都市的な土地利用が進めば増える傾向にあり、昨今の異常気象により、予定どおり作業が進まないのも現状にあると思います。 第５次総合計画にガーデンシティみしまの推進とあるように、市民、地域活動団体等などの協働で花や緑豊かな空間と水辺環境を保全し、潤いと安らぎを創出することを目指し、市民参加による花と緑の
まちづくりを進めており、地域花壇やボランティアについて、増加傾向にあると伺っております。地域のコミュニティの場、子育ての支援の場、あるいは災害時の一時避難場所となる各地域の公園においても、ガーデンシティの活動の広がりが期待されていると感じているところです。そこで、潤いやゆとりある住環境の整備という視点から考えると、住民に身近で利用しやすい公園として、環境整備が求められる。そのためには、公園管理の在り方を根本的に見直しをする必要があると考えます。地域に密着した地域住民に親しまれる公園としての存続意義を見いだすための施策が大事になると思っております。地域住民に公園管理をある程度委ねることによる住民意識の変化、市としても、管理費等の削減にもつながってくると思います。 したがいまして、現在、一部の自治体、町内会と公園ボランティア制度により覚書を交わし、日常の清掃、草刈り、落ち葉拾い等をお願いしていると伺っていますが、その制度を市内全域の自治会等を対象にするなど、拡充し、上岩崎公園、長伏公園のような大きい公園を除き、街区内の公園については、官民協働による地域密着型の公園にしていくことについて、幾つか質問させていただきます。 まずは、公園ボランティア制度の現状について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 公園ボランティア制度につきましては、市民との協働による取組として、地域に設置された公園、緑道、緑地などの良好な環境の形成及び保持を図ることを目的に、平成18年度から導入しております。現在、水と緑の課が維持管理している公園は、都市公園で62か所、都市公園以外の公園で93か所ありますが、このうち、公園ボランティアについては、本年度も１地区増えて、17地区の自治会、町内会と、無理をしない、負担にならないことを前提に覚書を交わしております。公園の数としましては、主に居住地内にある小規模な公園、58公園となりますが、この覚書に基づき、清掃用具等を支給させていただき、日常の清掃、草刈り、落ち葉拾い等の活動をお願いしております。 本制度に基づくこのような地域の自発的な公園愛護活動は、緑を介して地域活動の原動力となるシビックプライドや生活の質の向上につながり、日常の継続的な地域の絆づくりにもつながるものと考えております。そのため、市としましても、公園整備において、
少子高齢社会を見据える中で、管理面でも、持続性に配慮した管理しやすい植栽や効率的な維持管理の工夫に努めながら、市域全域を癒やされる美しい三島市としていく協働によるガーデンシティの取組の有効な手段としまして、地域に根差した公園ボランティア制度を積極的に進めているところでございます。以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 徳倉地区でも、県が進めているしずおかアダプト・プログラムに参加しています。地域のボランティア活動に意欲を持つ地域住民や企業、学校プログラムの活動団体として認証した上で、同意書を交わし、県管理道路の一定区間の清掃・美化を行う活動です。徳倉地区でも、徳倉ボランティア隊を立ち上げ、一定区間の清掃と花壇整備を地域の皆さんと徳倉小学校児童で活動を行っています。今後とも公園ボランティア制度の拡充をよろしくお願い申し上げます。 次に、官民協働による地域密着型の公園にしていくことについてですが、公園を愛する地域の有志の方々が管理することができないか、伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市が管理する公園や緑地につきましては、
都市的土地利用が進めば増える傾向にあることや、昨今の異常気象等により、草刈り等が、予定どおり作業が進まない場合も出てまいります。その一方で、市民意識調査における市の取組の満足率につきましては、せせらぎと緑や花を活かした
まちづくりと、公園・水辺空間の整備が本年度も１位と２位となり、ガーデンシティの取組を新たに展開して以来、年々増加しております。その結果が表すように、コロナ禍であっても、地域の花壇づくりやボランティアも増加傾向にあります。このような傾向にある中で、議員御質問の公園ボランティア制度の拡充になると思いますけれども、まず、支援内容面においては、現在、活動に必要な用具等の支給、貸与やごみの回収としていますが、今後、覚書を交わし、実際に活動をしている自治会からの意見等を伺い、支援範囲の見直しをしていく考えであります。 また、県や三島市でも、道路を中心に清掃、草取り等を行う利用者や団体等に支援していくアダプト・プログラムを進めていることから、その考えに沿って、各地域の公園につきましても、公園を愛する有志の方々との覚書や連携も思案しているところでございます。これら活動につきましては、
少子高齢社会を見据えた持続的な公園づくりを目指すものとして実効性を高めていくためには、地元自治会の皆様の地域の実情を聞きながら、愛護会制度の効果的な運用につきまして先駆的に取り組む自治体の事例についても参考にしつつ、調査研究し、啓発普及してまいりたいと考えております。以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 先ほどちょっと１問飛ばしたような形で、すみません。 先ほど現状をお聞きしましたが、公園ボランティア制度はまだまだ少ないと考えますので、制度の拡充について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど申し上げましたとおり、公園ボランティア制度の拡充につきましては、これから道路を中心に清掃、草取り等を行う利用者、団体等に支援していくアダプト・プログラム、それを進めていくことから、その考え方に沿って、各地域の公園につきましても、公園を愛する有志の方々との覚書や連携も思案しているところでございまして、これらの活動につきまして、持続的な公園づくりを目指すものとして、地元自治会の皆様の地域の実情を聞きながら、愛護会制度の効果的な運用について調査研究して、普及してまいりたいと考えております。以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 官民協働による地域密着型の公園にしていくことについてですが、公園を愛する地域の有志の方々が管理できないかということで、先ほどお聞きしました。地域のということで、一応お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えします。 官民協働による地域密着型の公園にしたらどうかという御質問ということで解釈して、お答えさせていただきます。 公園、緑地の管理につきましては、交通の要所の優位性から発展してきた住宅都市としまして、
都市的土地利用に応じて増える傾向にある中で、地域住民の皆様にとりましては、日常生活において、潤いやゆとり、癒やしのある住環境の視点から考えますと、地域に根差した利用しやすい公園としての環境整備に加え、コロナ禍で、地域の花壇作りを含めて公園の持つ多面的な効果がより一層求められております。その一方で、
少子高齢社会に加え、地域の実情に応じた定期的な維持管理など、人員と相応の財政措置が必要になります。 このような公園管理の現状を踏まえますと、公園管理の在り方として、甲斐議員御提案の官民協働による地域密着型の公園づくりはますます重要になってくるものと考えております。協働の在り方としましては、特に居住地の小規模な公園については、地域に密着した住民に親しまれる公園としての存在意義を見いだすための施策の一つが公園ボランティア制度の拡充であると認識しております。この制度は、単に労力を期待するだけのものではなく、実際に公園を利用している市民の意見や公園を愛する方々の意見をお聞きし、日常の維持管理のみならず、利用面においても、公園の在り方そのものについても、いろいろなアイデア等を聞きながら整備や改修を行うことで、より地元に密着した公園にしていくことを趣旨としております。この趣旨の下、官民が役割分担をする中で、無理をしないことを前提に、潤いと癒やし、健康づくり、子育て等の様々な地域コミュニティの場として、地域の皆様とともにつくる共創によるボランティア活動が継続的に行われる官民協働による公園づくりを進めることで、人と人のつながりが進み、地域に関わる人が、広がりが期待でき、活力ある地域づくりにつながるものと考えております。以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 地域の皆さんとともにつくる共創によるボランティア活動が断続的に行われる官民協働による公園づくりを進めることで、人と人とのつながりがこれまで以上に進んでいくことを願っております。 以上で質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で２番 甲斐幸博君の発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は16時ちょうどの予定です。
△休憩 午後３時４２分
△再開 午後４時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△村田耕一君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、３番 村田耕一君の発言を許します。 〔３番 村田耕一君登壇〕
◆３番（村田耕一君） 公明、村田耕一でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 １つ目に、防災力向上について、２つ目に、不登校児童生徒のための多様な教育機会の提供について、３つ目に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用助成について、お伺いをします。 初めに、防災力向上についてお伺いします。 静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。当初は東海地震の予知が可能であるとされておりましたけれども、近年、確度の高い予想は困難であるとの考えが示され、予知情報や警戒宣言はなくなりました。一方で、南海トラフ沿いで観測される異常現象を評価して発表される南海トラフ地震臨時情報の運用が令和元年５月31日から開始されております。この南海トラフ地震臨時情報に関して、静岡県が４月に発表した県民意識調査の結果、この臨時情報を「知っている」という方が26.4％であったのに対して、「聞いたことはあるが内容は知らない」、または聞いたことがないという人は73.6％になり、この認知度が上がらない状況で、この臨時情報が発表されても、混乱することは避けられない現状だという報告がございました。 南海トラフ地震臨時情報とはどういうものか、過去の南海トラフ地震では、想定震源域が東西に長い震源域の東側と西側の地盤が別々に割れるケースがあることから、巨大地震が時間差で連続して発生することがある、一度大きな地震が来た後、そのような現象を察知して発令されるのが南海トラフ地震臨時情報であります。静岡大防災総合センターの岩田特任教授は、この理解度が低い現状のままでは、発表されたら大混乱になると述べられております。また、この７月25日、朝、富士宮で震度３を観測する地震が発生し、しばらく余震も続きましたけれども、この地震は、富士川河口断層帯付近を震源とする地震であり、南海トラフから駿河トラフに連なる巨大地震の震源域がもうちょっと陸に差しかかる嫌な場所で起きた地震であったと述べられております。 このような臨時情報について、市民の方にもっと知っていただきたく思います。どのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。 以上、壇上よりとして、以下は質問席にて行います。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に私から、南海トラフ地震臨時情報の認知度向上の必要性ということにつきまして、御答弁を申し上げます。 令和元年５月から運用が開始されました南海トラフ地震臨時情報は、過去の南海トラフ地震において、想定震源域の東側と西側が時間差で連動した事例があることから、想定震源域内で大規模地震や地殻変動などの異常な現象が確認されるなど、南海トラフ地震の発生の可能性が高まった場合に気象庁から発表される情報となります。運用開始から３年余りが経過いたしましたが、ただいま村田議員から御紹介ありましたように、令和３年度に静岡県が行った南海トラフ地震に関する県民意識調査の結果によりますと、南海トラフ地震臨時情報を「知っている」と答えた人の割合は、26.4％と令和元年度の調査に比べて10.8ポイント上昇したものの、まだまだ周知が進んでいないのが現状でございます。 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、津波のおそれになる市町村においては、後発地震に備え、事前に避難するなどの対応が必要となりますが、津波被害の想定のない本市においては、避難場所、避難経路や家族との安否確認手段、家具の固定状況等を再確認するとともに、高いところに物を置かない、水や食料などの非常持ち出し品を確認し、すぐに避難できる準備をするなど、できるだけ安全な防災行動を取ることで、巨大地震の発生に備えるということになります。これらのことにつきましては、「広報みしま」令和元年12月１日号に記事を掲載するとともに、市のホームページでも周知を図っているところでありますが、情報発表時に、市民の皆様に混乱を招かないよう、今後はさらなる周知を図ることとし、出前講座や自主防災組織事務説明会等の機会において、住宅の耐震化や家具の固定の推奨と併せ、南海トラフ地震臨時情報の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、情報を正しく理解し、正しく受け止め、適切な行動につなげるということが被害を最小限に食い止める上でも極めて重要でございますので、的確に認知度向上に努めてまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（村田耕一君） 共々に、この周知については進めてまいりたいと思います。 次に、災害発生時の最大の課題というべきトイレについてお伺いします。 まず、マンホールトイレについてお伺いします。 マンホールトイレですが、国交省は、マンホールに便器を取り付け、下水に排せつ物を流すシステム整備について、補助金の拡充をするために、来年度予算に概算要求を盛り込むとしております。 そこで、現状のマンホールトイレの設置状況と、来年度国の補助金拡充という背景を踏まえて、拡充の計画を立てる必要があると思いますが、見解を伺います。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 一たび大規模な災害が発生しますとトイレの確保が大きな課題となることは、過去の災害における教訓から認識しているところでございます。マンホールトイレの整備は、下水道総合地震対策計画に基づき、防災・減災対策に資する事業として実施しておりまして、避難所から下流の下水道管渠が耐震性能を有するなど、事業内容が要件を満たす場合については、国から社会資本整備総合交付金の支援を受けることができます。 なお、マンホールトイレの整備状況でございますが、指定避難所となっています小学校３校、中学校２校、高等学校１校に計55基のトイレが整備済みとなっており、来年度も国からの交付金を受けて、さらに計画して１校に整備ができるよう準備を進めているところでございます。 今後も、本市の防災力向上のため、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。 １校に新しく整備をするということでございました。 次に、トイレトレーラーの導入についてお伺いします。 皆様に資料を配付させていただきました。トイレトレーラーとは、例えば、今、富士市のバージョンですけれども、４つの個室トイレを搭載しており、居室の広さは約1.5平方メートル、余裕で子どもと一緒に入れる広さであり、障がいのある方でも大丈夫ではないかなと私は思っております。洋式トイレ、手洗い場を完備して、バッテリー、ソーラーパネルで電力を供給するので、停電時も照明が使えます。１回の給排水で約1,200回から1,500回使用可能、避難所では泥がついた靴で上がることもあって、床が汚れる場合があります。床が汚れた中でトイレをしなければならないということが多くあると思いますけれども、水を流すだけできれいになる仕様になって、とても快適なトイレだというふうに思います。よく一台だけ導入してもどうなるんだということも言われますけれども、今回は全国
ネットワークで災害派遣トイレ
ネットワークプロジェクトというものがあり、移動型設置トイレを相互に派遣する仕組みができつつあります。多くの市町が１台ずつトイレトレーラーを常備すれば、互いに大規模災害が発生した地域に相互派遣し合うことができるというものであります。 費用、経費についてですが、西伊豆町の導入費用を見ますと、導入費用で約1,944万9,000円、年間のランニングコスト、毎年のコストが約93万1,000円かかるとなっています。調査しましたところ、この導入費用の約2,000万円のうち、２分の１は県から補助金が得られると思います。残りの1,000万円ですけれども、緊急防災・減災事業債が100％充当できて、このうち７割は地方交付税に導入されるものであり、どの市町でも、残り３割ぐらいについては、クラウドファンディングにより資金調達をし、市の負担ゼロでの配備を目指しているものであります。 私は、災害時、どのトイレよりも快適であると思っております。全国で初めて導入したのが富士市、富士市が導入した後すぐに担当者を富士市に向かわせたのが、３番目に導入した西伊豆町であります。この９月議会で、伊豆の国市、森下議員が、また、長泉町でも、堀内議員が、クラウドファンディング関連で、トイレトレーラーについて一般質問を行っております。三島市で１台入れるだけではなくて、連携して防災力向上を目指していきたい。三島市がリードをすれば、周りの市町もさらに導入が進むのではないか。ぜひ導入に向けた見解をお伺いします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 本市の指定避難所におけるトイレ対策といたしましては、昭和50年代後半より組立て式の仮設トイレを整備してまいりましたが、老朽化が進んでいたことや、和式便器で、誰もが使いやすいトイレでなかったことから、平成28年度より洋式便器タイプに更新するとともに、三島市身体障害者福祉会からの寄附と併せて、車椅子対応の仮設トイレの整備も進めてまいりました。内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、発災当初は、避難者約50人当たり１基のトイレを確保することが望ましいとされております。現在、マンホールトイレの整備が済んでいない指定避難所には、それぞれ洋式便器４基、車椅子対応２基の仮設トイレの整備を完了しておりまして、これに加え、校舎の安全性が確認できた場合には、校舎内のトイレが使用できる簡易トイレや携帯トイレを備蓄、既にしております。また、令和５年度には、全ての当該指定避難所に男性用小便器３基の整備も完了する予定でありまして、これらにより、先ほどのガイドラインの基準を満たすものと考えております。 御提案のトイレトレーラーにつきましては、水洗式の洋式便座や手洗い場などが設置されていることから、衛生的な環境が確保できまして、災害時であっても平常時とほぼ同様なトイレ環境を被災者に提供できるというメリットがあります一方、トレーラーの保管場所や維持管理費の確保、運転に当たっては牽引免許が必要とのことなどの課題もございます。導入費用は、先行事例で約2,000万円と高額でありまして、緊急防災・減災事業債やクラウドファンディングを活用することにより、導入費用の低減を図ったケースもあると承知しておりますが、本市においては、今後防災行政無線の再整備を予定していることから、まずはトイレトレーラーを導入している自治体の事例を参考にしまして、平常時における活用方法や費用対効果、これらにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。以上になります。
◆３番（村田耕一君） 資料にあるように、全国で、現在は18の自治体で導入されており、納車待ちが４自治体、その他検討しているところは数が多いというふうに伺っております。ぜひ検討に向けて、お願いしたいと思います。 次に、公園等の防災かまどベンチについてお伺いいたします。 防災かまどベンチとは、通常時はベンチとして使用し、災害時に座板を外すことで、炊き出し用のかまどとして使用できるものであります。 まず、三島市でこの防災かまどベンチ、どのぐらい設置されているか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 かまどベンチにつきましては、平常時は普通のベンチとして使用し、災害等緊急時には、メーカー等によって異なりますが、三島市では、ベンチの座面を外すとかまどが出てきて、炊き出しができるものを設置しております。このようなかまどベンチを設置している公園につきましては、ここ数年の民間開発により整備され、市に帰属した公園に整備されており、具体的には、北沢のサンステージ向山の中にある２つの公園に５基、市山新田の市山プラスフィールズ公園に１基、塚原新田の桜郷里公園に１基を設置しております。以上となります。
◆３番（村田耕一君） いずれも新しい田園住宅でしょうか、そういうところに設置されている。新しい公園にはやっぱり防災かまどベンチ、必要なのではないかと思います。三島のほかの公園にも、段階的に設置を、計画をつくっていただけないかと思っております。 既設のベンチも見て回りましたけれども、劣化してちょっと座りにくいなというベンチも見かけます。その更新時に、換えるときにかまどベンチに換えていくなど、検討していただけないか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 公園は、自然とふれあう憩いの場、健康づくりやレクリエーションなどの活動の場、
子育て支援や地域交流などのコミュニティの場となるほか、災害時の一時避難場所となる地域の防災力向上にも寄与しております。昨今の頻発する災害に備えて、公園で避難生活を想定する中で、食事を作るための施設の確保はますます必要なものとなってきます。そこで、市としましても、市内の公園の約６割が設置から30年以上経過し、施設の劣化が顕在化し始めている中で、地域に必要な多面的な役割を有する公園機能が十分に発揮できていない状況になる前に対応していこうと、令和３年度に公園施設緊急３か年整備計画を策定しました。この計画では、防災機能の充実した公園整備も整備方針に掲げており、かまどベンチの設置について、健全度調査等で既存のベンチが更新と判定された場合には、順次設置を検討してまいりたいと考えております。以上となります。
◆３番（村田耕一君） ぜひお願いいたします。北沢のベンチ、見てまいりました。すごくきれいなんですよ、本当にここ座りたいなというベンチで、なおかつ、かまどベンチ。そういうことをぜひ早々に検討していただきたいと思います。 次に、自宅避難時に使用する簡易トイレについて、常備についてお伺いします。 トイレが使用できないときに、避難所へ行かなくても自宅で避難ができるときに簡易トイレがないと、避難しなくてよいのに避難所に行って、用を足さなければなりません。簡易トイレとは、ビニール袋に吸水剤を入れて排せつし、ごみとして処理をするものですけれども、各家庭にやはり常備することが求められております。 しかし、現状の常備状況はあまりよくないのではないか。私も、買いに行くと、次でいいかといって買わないで帰ってくることがあります。 そこで、富士市でやっているように、断水トイレシート100回分、これを販売しているチラシがございました。このように企画があれば、100セット、100回分ぐらいの簡易トイレの常備を推進することができるのではないかと思い、こういう何らかの簡易トイレの購入啓発を行ってもよいのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 学校や自主防災組織に対する出前講座におきましては、災害時のトイレ対策として、備蓄の際に大きくスペースを取らず、使用に当たり凝固剤を用いる携帯用トイレや、凝固剤よりも安価な猫砂を日頃より備蓄していただくよう周知を図っております。御提案の簡易トイレシートにつきましても、災害時に有用なトイレの方式の一つとして、今後は、これまで出前講座等で紹介していた凝固剤方式の携帯用トイレや猫砂に加えまして、簡易トイレシートも紹介することで、様々な選択肢の中からそれぞれの御家庭に合った対策を選べるよう、今後も積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（村田耕一君） よろしくお願いいたします。 次に、不登校生徒さんの支援について、お伺いしたいと思います。 全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童生徒さんは、前年比の8.2％増の19万6,127人、８年連続で増加しているということでございました。そこで、国では、不登校特例校の設置を推進を目指すことが基本方針に明記されました。不登校特例校とは、子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができて、2022年４月時点で、全国の10都道府県で21校が設置をされております。 そこで、不登校特例校の設置とゆる部活について、見解を伺いますが、初めに、静岡県では、まだ不登校特例校の設置はなされておりません。 しかし、不登校特例校の設置することなど、多様な教育機会の確保という観点から、どのように考えているか、伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 平成29年２月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等として、国及び地方公共団体に対して、不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置を講ずるよう努めることを求めております。また、令和４年６月に文部科学省より発出された不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中でも、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保として、特色ある不登校特例校の設置推進、指導体制の充実や教育支援センターの機能強化、支援充実が、今後重点的に実施すべき施策の方向として示されております。
市教育委員会といたしましては、平成９年に不登校児童生徒の支援のためにふれあい教室を設置し、不登校児童生徒の支援の充実に力を入れてまいりました。ふれあい教室には、子どもにとっての心の居場所づくり、人との関わり、学習支援、進路相談の４つの役割がございます。不登校に至った理由や、それが継続している理由は、一人一人異なり、多岐にわたることから、ふれあい教室では、不登校児童生徒に対する個に応じた支援を大切にしてまいりました。また、来室した児童生徒同士が関わる機会として、野外活動や軽運動、野菜の栽培などの体験活動も取り入れております。昨年度から、ふれあい教室の指導員にも１人１台端末を貸与し、ＩＣＴを活用したオンライン教育相談について、取組を始めたところであります。加えて、端末を活用することで、これまで以上に学校とふれあい教室が情報共有を密に行うことも可能となっております。今後はＩＣＴを活用したオンライン学習支援等も視野に入れるとともに、相談支援等を一括して行う教育支援センターとしての機能を充実してまいります。 柔軟な教育課程を取り入れた不登校特例校の設置は、令和４年度、全国で公立学校12校、私立学校９校とまだ僅かでございます。また、設置については、教員の配置等、市単独ではできる状況にないため、今後の国・県の動向を注視してまいります。
市教育委員会といたしましては、不登校特例校の教育課程等も参考にしながら、ふれあい教室のさらなる機能の強化、支援の充実に努めてまいります。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。 先日、ふれあい教室にお伺いさせていただきました。本当にすばらしいなと感じて帰ってまいりました。ふれあい教室のさらなる機能強化、支援の充実の先には、一つ不登校という学校の形態もあるのかなというふうに感じております。研究してまいりたいと思います。 次に、大阪府の泉大津市では、合同ゆる部活運動として、ダンス、ヨガ、体操、それからトレーニング、レクリエーションが行われております。このゆる部活というのは、スポーツ庁の部活のガイドラインにも示されているところでございますけれども、このゆる部活、ダンス、ヨガ、体操、トレーニング、レクリエーション、私、不登校の生徒さんが、このゆる部活として行われているのであれば、ダンス、行ってみようかなと、トレーニング、体を鍛える、行ってみようかなと、参加してみたくなるのではないかというふうに感じました。特にヨガの効果というのは、肉体的な面もそうですけれども、精神的な面での効果があると言われており、ヨガ療法の一つであるブリージングエクササイズは、呼吸をさらに深くするのに役立つとあります。 学校以外の選択肢を増やせないかという観点から、魅力ある場、行きたくなる場でないと駄目だとは思いますけれども、このような場が設定できれば、ここに行ってみようかと思っていただけるのではないかと思い、この合同ゆる部活について、見解をお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） 泉大津市における合同ゆる部活動を御紹介いただきました。議員が不登校児童生徒の増加を心配され、ひきこもり状態から少しでも外とのつながりを持たせるための支援策として、生徒が楽しめるような活動の御提案をしてくださったことは大変ありがたく思っております。 実際、ふれあい教室では、活動の一環として、生涯学習センターの敷地を使って、野菜や果物を育てる農業体験を取り入れ、通室児童生徒の通室意欲向上につながったという事例もございます。ゆる部活活動に似た活動としては、市民体育館等で開催されている市民を対象とした各種スポーツ教室がございます。
市教育委員会といたしましては、スポーツ推進課に依頼し、これらの各種スポーツ教室の対象年齢を中学生にまで広げ、チラシ等を通じて参加を呼びかけるなど、中学生が楽しんで運動に取り組むことにつなげてまいりたいと考えております。不登校児童生徒を含む中学生にとって、中学生という枠組みを超えた世代との関わりが、今後の社会性やコミュニケーション能力の向上につながるとともに、心身の成長によい影響を与えるものと考えております。また、生涯にわたってスポーツを楽しむことにもつながると考えております。 なお、議員御提案の中学生に限定したスポーツ教室については、実現の可能性について、スポーツ推進課と共に研究をしてまいります。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。 ぜひ参加したくなるような、ダンスでしたら今、はやっておりますので、ダンスやってみようかなと思うことから、不登校の方に選択肢を与えてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、帯状疱疹ワクチンについて、接種費用の助成について、お伺いをいたしたいと思います。 令和３年度11月議会で、佐野議員から詳細な質疑がございました。その答弁の中にこうあります。これから高齢化が進み、今後ますます罹患者が増大する見込みの中で、激痛をもたらすこともある帯状疱疹を予防することは意義のあるものであると考えていると答弁がされました。症状は、水膨れを伴う発疹が体の左右どちらかに帯状に出て、強い痛みを伴うことが多く、症状は三、四週間続く、さらに、後遺症が残ることもあるとあります。日本人の青年の90％以上が帯状疱疹になる可能性があり、80歳までに３人に１人が発症するという統計があります。このワクチンですけれども、名古屋市のホームページでは、この予防ワクチン、シングリックスワクチンというところで、２回必要ですけれども、１回の接種費用は２万円から３万円かかるという記載があります。 令和３年度11月議会答弁を要約すると、１つ目に、帯状疱疹ワクチンの国での定期予防接種化がなされていないから、認められていないから助成はできない、２つ目に、費用が膨大であるから助成できない、３つ目に、接種実績が対象者の１％で少ないから費用助成はできないという回答でございました。まず、１つ目の国の定期接種が認められていない、現状もそうでございますけれども、厚生労働省の審議会の議事録を見ますと、平成29年２月、11月、平成30年６月の議事録が確認できます。その中でＷＨＯは、2014年の６月時点で、定期接種化に関しては推奨はしていないと、しかし、老齢人口を抱える国、高齢化にシフトしている国では、疾病負荷の重要性が認識され、プログラムが有効と考えるようになれば、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を考えてよいだろうというふうに記載があります。 2021年の世界の高齢化率ランキング、皆様も御存じのとおり、１位は日本でございます。高齢化ランキング１位28.7％、２位はイタリアで、３位はポルトガルであります。世界の高齢化が一番あるのが日本であるわけですから、日本でこの帯状疱疹ワクチンを進めるべきではないかと思います。平成30年６月の審議録では、帯状疱疹は、年齢が高くなるにつれてだんだん患者が増える、この病気により生活の質を落とすことが考えられる、これが大きなポイントであるとされております。いわゆる先ほど言ったシングリックスワクチン、不活性化ワクチンが平成30年３月に薬事承認されたことから、定期接種化に関する議論を開始する必要があるとの見解もあります。ですから、国の定期接種化が認められていないんですけれども、定期接種化してもよいぐらいの背景があるのではないかと思います。 次に、経費についてですが、現在助成している市町では、対象者の２％、三島市では、50歳以上とすると２％で1,000人ですから、１万円の補助をしたとして、1,000万円。60歳以上でもいいと思うんです、779万円。65歳以上でもまだいいかな、648万円となります。私は、この定期接種化はこれからなされる方向にあるということと、経費も検討できるレベルではないかというふうに考えますが、この見解をお伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） まず、帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の厚生科学審議会で検討が行われておりますが、議員がおっしゃるとおり、議論は進んでいない状況と承知をしております。 しかしながら、審議会においては、ＷＨＯの見解も含め、帯状疱疹ワクチンの有効性に関する記載もあることも認識しているところでございます。 次に、費用の試算についてでございますが、令和３年11月議会において答弁させていただいた以降、助成を始めた各自治体の動向を注視してきたところ、試算の条件としての接種率は２％弱程度が妥当ではないかと考えております。帯状疱疹ワクチンにつきましては、三島市医師会で推奨しています予防効果が高いとされる不活化ワクチンは、定期接種外で接種を実施する場合、１回当たり２万円以上と高額で、また、２回接種が必要となることから、仮に接種率２％としましても、患者全体の７割を占めます50歳以上の方を対象に試算をいたしますと、助成する自治体の財政負担は1,000万円を超え、厳しい財政状況下では、その導入には慎重な議論が必要であると考えております。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。 三島市の財政負担が1,000万円を超え、厳しい財政状況の中では難しいのではないか、慎重な議論が必要であるというふうなことでした。繰り返しますけれども、65歳以上でもいいと思うんです。その場合には、２回のうち１回の１万円の補助で648万円と想定されます。直近では、すばらしい企画であるんですけれども、１時間のイベントで500万円の予算がつけられたものがありました。さらに、これ予算議決後にゲストが１名追加されたという御案内もありました。比べては申し訳ないんですけれども、65歳以上とした場合の648万円、これが、そんな慎重な導入の議論が必要なのかなというふうに思うところでございます。佐野議員の思いも同じであると思いますが、市民の皆様の声を踏まえると、また、昨今の状況を踏まえると、助成できないというのは少々納得ができない思いもありますので、引き続き考えていただきたいんです。 ちょうど９月16日、先週でございますけれども、予防接種推進専門協議会から厚生労働省健康局長、佐原様宛てに要望書が出されております。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する要望でございまして、この予防接種推進専門協議会というのは、例えば日本老年医学会とか、日本感染症学会、23の学術団体が参加している団体であります。その最初の３行、「日本では定期接種化が議論されている幾つかのＶＰＤ、これはワクチンで防げる病気ということでございますけれども、その一つが帯状疱疹である」と。「着実に高齢化が進む中、50歳以上の成人・高齢者の健康を守るため、ワクチン接種による帯状疱疹の予防対策は重要である」と考えると。最後に、「このように帯状疱疹ワクチンの定期接種化は健康寿命の延伸への寄与を通じて、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現を可能とするだけではなく、高齢者のみに限定されない、公衆衛生、医療経済上の意義が高い取り組みとなります。」、ですから、厚生労働省に帯状疱疹ワクチンの早々の定期接種化の導入を、実現を要望するという、こういう要望書が９月16日に出されております。 さらに、令和４年度になって、全国で補助を出しているところが増えておると感じております。大府市、蒲郡市、稲沢市、刈谷市、いすみ市、鴻巣市、桶川市、田辺市、かほく市、私が調べて分かった段階での市町でありますけれども、これだけ開始がされております。さらに、藤枝市では、この９月議会で、今年度中の助成開始を表明をされました。11月で補正予算を組むと、すばらしい、早い対応だというふうに思います。私は、藤枝市以外の５つの市に確認をいたしました。定期接種化がなされていない中で、どうして実施に至ったのか、理由は何ですか、お答えは、市民の声と医師会の声に応えたのだというふうに話していただきました。５つの市とも、ほぼ同じ内容でございました。 三島市でも、医師会からの要請もあるというふうに伺っており、市民の方の強い要望もあります。全国の地方議会での帯状疱疹ワクチン接種費用の助成への一般質問は、相当多い数やられております。国では勧めております。地方から国を動かすことがあってもよいのではないか。ぜひ助成への実施を要望しますが、再度お伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 帯状疱疹ワクチンの助成の実施につきましては、令和４年度に三島市医師会から要望をいただき、市議会におきましても、その導入について、昨年の11月議会に続き、このたび村田議員からも御提案をいただきましたので、御意見は重く受け止めさせていただいております。 しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、本来であれば国の定期接種化が望まれることや、日々の生活に余裕のない方々にとっては、補助があったとしても、自己負担額の面から身近なものではないことから、健康格差も懸念されるところでございますので、助成の実施につきましては、慎重にならざるを得ないところでございます。定期接種となった場合については、費用の面からだけではなく、ワクチン接種による健康被害への対応につきましても、国による認定や補償を受けることが可能となり、また副反応に関する医療相談体制も充実することから、市民及び実施する自治体にとりましても、安心して接種に臨むことができると考えております。本市といたしましても、先ほどお答えしましたとおり、ワクチンの予防効果は、審議会の会議録からも認識しているところでありますので、今後、早期の定期接種化に向け、全国市長会等を通じて、国に要望してもらうよう働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、帯状疱疹の予防のためには、第一義的に十分な睡眠や休養、適度な運動、バランスのよい食事など、健康的な生活習慣を心がけ、免疫機能を高めていくことが大切でございますので、改めて市民の皆様に周知してまいります。以上です。